国連人権機関が今月末に開催される人権理事会を前に、北朝鮮における人権侵害の実態を指摘する報告書を発表した。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が5日（現地時間）に公開した「北朝鮮における責任追及の強化」と題する報告書は、2022年11月から2024年10月までに発生した北朝鮮での人権侵害に関する証言を基に作成された。
報告書には、北朝鮮亡命者175人が証言した強制失踪や拉致、海外派遣労働者の強制労働、女性の人身売買などの人権侵害事例が記載されている。
証言者の過半数が収容施設での強制労働や非人道的な拘禁環境、食糧不足などの人権侵害を経験したという証言も報告されている。
また、国家保衛省傘下のわいせつ物取り締まり組織「109常務」による検閲が最近強化され、頻繁に電話が盗聴されたり、令状なしに突然の家宅捜索が行われ、許可されていないビデオ、USBメモリ、ラジオ、出版物が押収されていると亡命者らは証言した。
109常務の検閲に摘発されると、事案に応じて公開裁判にかけられ、最悪の場合は公開処刑が行われるとの証言もあった。
ただし近年、北朝鮮の人権問題に関する国際社会の圧力が高まる中、一部の保安要員に人権教育が実施され、被収容者の処遇もわずかながら改善されたとOHCHRは評価している。
OHCHRはまた、最近韓国への脱北者の中で、海外労働者として派遣された後に脱北した男性が増加していると分析した。
なお、OHCHRは2年ごとに北朝鮮の人権に関する報告書を更新しており、今回の報告書は今月24日にジュネーブで開催される第58回国連人権理事会に提出される予定だ。