日本の2位・3位の完成車メーカーである日産とホンダの経営統合交渉が破談となり、台湾のフォックスコンによる日産買収の噂が再浮上している。電気自動車（EV）事業で苦戦しているフォックスコンが、日産買収を通じて生産能力や技術力の確保を目指していると見られている。ただし、日本政府が日産の海外企業への売却を容易に認めないとの指摘もある。
6日の日本経済新聞によると、フォックスコンは昨年12月中旬、日産の大株主であるフランスのルノーを通じて株式取得を試みたが、日本政府がホンダとの統合を支持したため交渉は破談となった。しかし、前日の基本合意書（MOU）破棄され、独占交渉義務が解除されたことを受け、業界ではフォックスコンの再挑戦の可能性に注目が集まっている。
フォックスコンは2019年にEV市場に参入したが、世界市場で有意なシェアを獲得できていない。EV設計・製造を担当する鴻華先進の昨年の売上高はわずか390億円で、フォックスコン全体の売上高の6%に過ぎない。
当初、フォックスコンは今年までに世界のEV生産シェア5%を目標としていた。しかし、アメリカの主要EVスタートアップが相次いで破綻し、期待していた顧客を失うこととなった。一方、中国のシャオミは急速にEV市場シェアを拡大し、フォックスコンとの差を広がっている。
両社の合併が実現すれば、九州地域でのシナジー効果が期待される。日産は九州にEV生産工場を持ち、今後バッテリー生産施設も拡充する計画だ。フォックスコンが日産を買収すれば、日本国内の生産拠点を確保しつつEV市場への本格的に参入できることになる。
また、九州には台湾のTSMCが半導体工場を構えており、日産のEV工場との緊密なサプライチェーン構築が可能となる。EVに不可欠な先端半導体とバッテリー技術が九州で集積されれば、米日台間の経済連携が一層強化されるだろう。
最大の壁は日本政府だ。日産は外国資本投資に関して外為法適用企業に指定されており、外国企業が株式を取得する場合、日本政府の事前審査が必要となる。
日本経済産業省の関係者は「フォックスコンによる日産株取得が現実味を帯びれば、法的手続きに従って審査する」と述べ、外国企業による買収に対して慎重な姿勢を見せている。