世界最大の高級ブランド企業、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）は、国内主要百貨店に対し、中国人代理購買者（代購／タイクン）へのリベート特典を中止するよう要請した。代購によるルイ・ヴィトン製品の大量購入と転売が増加しており、ブランド価値の毀損や流通秩序の混乱を防ぐことが狙いとされている。
10日、流通業界関係者によると、LVMHは今月上旬、新世界を含む国内主要百貨店に対して、「ルイ・ヴィトンを外国人リベート還付の対象から外してほしい」とする文書を送付した。国内百貨店では、「外国人大口顧客」向けに購入額の約6%を還元するリベート制度を導入しているが、近年、代購の利用が急増し、事実上「代購専用リベート」と化していた。
代購は、中国と韓国間の価格差が大きいルイ・ヴィトン製品や韓国限定モデルを一度に数千万円相当購入し、中国で転売して利益を得ていたとされる。リベートに加え、為替変動を活用することで3〜4%の販売マージンを確保できるとみられている。特に、韓国の百貨店で販売される商品は真正品とされ、中国市場ではプレミアム価格で取引されることもあった。
LVMHの今回の措置は、リベートが廃止されれば代購の利益が縮小し、韓国の百貨店での代購向け販売が事実上制限されることを狙ったものとみられる。LVMHが韓国の百貨店の営業方針にまで介入したのは、ブランド価値の毀損を防ぐためだ。
LVMHベルナール・アルノー会長は2023年初めの業績発表会で、「一部の取引先がコロナ禍に売上を増やすため、リセラーに割引価格で商品を販売した」と指摘し、「ブランドイメージにこれほど悪影響を与えるものはない」と述べ、代購に対する強い拒否感を示していた。
LVMHの業績が回復し、代購による売上を必要としなくなったことも、今回の措置の背景にあると分析されている。同社の昨年第3四半期の売上は前年同期比で3%減少し、2020年第2四半期以来初めて減収となったが、第4四半期には1%増加し、反転に成功した。