共同通信は5日、昨年の実質賃金が前年比0.2%減少し、3年連続で減少したと報じた。給与は大幅に上昇したものの、物価上昇率がそれを上回ったためだ。
厚生労働省が同日発表した「毎月勤労統計調査」の2024年版の速報によると、昨年5人以上の企業での労働者1人当たりの月平均現金給与（名目賃金）総額は34万8,182円で、前年比2.9%増加した。
これは1991年（4.4%）以来33年ぶりの高水準だ。名目賃金は昨年まで4年連続で増加している。
しかし、同期間の物価上昇率が3.2%に達したため、物価変動を反映させた実質賃金は前年比0.2%減少したという。
厚生労働省は「『春闘』の影響で高水準の賃上げが続いているが、物価高騰のため実質賃金は3年連続でマイナスとなった」とし、「ただし、直近2か月はプラスに転じたため、今後の賃上げと物価動向を注視していく」と述べた。
今年の春闘期に入り、日本最大の労働組合組織である日本労働組合総連合会（連合）は、基本給の引き上げ額と定期昇給分を含めて賃金を5%以上引き上げ、特に中小企業では6%以上の賃上げが必要だとの方針を決めた。