パナソニック、テレビ事業から撤退検討
中国勢に押され撤退を視野に
2027年3月までに決定…航空機通信システム・電池などに注力
パナソニックホールディングスが、70年以上続けてきたテレビ事業からの撤退を検討していると、朝日新聞と日本経済新聞（日経）が5日報じた。パナソニックのテレビはかつて世界販売台数4位を記録したこともある。
パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、前日のオンライン記者会見で、テレビや産業用機器など収益性の低い4つの事業を挙げ、利益が少なく成長の見込みも薄いため撤退・縮小する意向を示した。
楠見社長はこれらの事業について、2027年3月までに収益が改善されなければ、事業撤退や売却を含む抜本的な対策を講じると述べ、「グループから切り離す覚悟がある」と語った。
テレビ事業については「現時点で買収に応じる企業はない」としつつ、「様々な選択肢を検討している」と説明した。
パナソニックは前身の松下電器時代である1952年にテレビを初めて販売し、1960年にはカラーテレビを発表して日本国内のテレビ普及に貢献した。
2000年代以降、パネル工場に巨額投資を行ったが、中国や台湾製品との競争激化で苦境に陥った。
また、パナソニックホールディングスは白物家電やエアコン、照明分野を統括する「パナソニック」を来年3月までに解体し、企業体制を再編する予定だ。
パナソニックホールディングスは今後、テレビ事業などを整理し、代わりに競争力があると評価される航空機の娯楽・通信システムや電気自動車用電池、企業向け情報通信（IT）サービスに注力する方針だ。
これに先立ち、東芝や日立製作所、三菱電機などもテレビ事業を売却するか、テレビ生産を終了している。日本市場における中国企業のテレビシェア率は50%前後に達しているとされる。