日本が5年連続でアメリカへの最大投資国となった。円安や労働力不足のリスクがある中でも、日本企業は自動車、食品、AIなどの幅広い分野で現地生産を拡大している。石破茂首相が掲げた「対米投資1兆ドル（約153兆7,843億円）」目標の実現可能性も高まっている。
米商務省の発表によると、2023年末時点での日本の対米直接投資残高は7,833億ドル（約120兆4,592億円）で、カナダ、ドイツ、英国を上回り5年連続で首位となった。2024年7～9月期の日本企業によるアメリカ内の不動産・工場・設備投資額も26億ドル（約3,998億円）と前年同期比11%増加した。
石破首相は7日、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「日本は経済面でアメリカにとって最も緊密なパートナーである」と強調し、「対米投資額を1兆ドルという前例のない規模に引き上げる」方針を表明した。
日本の対米投資増加を牽引しているのは自動車産業である。トヨタは140億ドル（約2兆1,529億円）を投じてノースカロライナ州に電気自動車用バッテリー工場を建設し、今年4月から本格稼働する予定である。ホンダもオハイオ州の工場に10億ドル（約1,537億円）を追加投資し、電気自動車の生産ラインを拡充する。
AIと半導体分野も日本が重点的に投資を進めている領域である。ソフトバンクはAIインフラ構築プロジェクト「スターゲート」に3兆円を投じ、オープンAIやオラクルとの共同出資プロジェクトを進めている。
孫正義ソフトバンクグループ会長はAI関連の総投資額が5,000億ドル（約76兆8,921億円）に達すると見込んでいる。半導体分野では住友化学がテキサス州に半導体製造用洗浄液工場を新設し、年内に生産を開始する予定である。