米ロードアイランド州の連邦裁判所は「連邦政府が州政府への連邦支援金の支給中止を撤回せよとの裁判所命令に違反した」との判決を下した。これはトランプ政権が司法の命令に違反していると明確に指摘したものだ。
10日（現地時間）、米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」によると、本件を担当したジョン・マコーネル・ジュニア判事は、先月自身が下した裁判所命令を行政府が文言通りに遵守すべきだと判決した。判事は判決文で、命令が「明確で曖昧さがなく、被告らがこれに従うことを妨げる障害は全くない」と述べた。
この判決は、トランプ政権のJ.D.ヴァンス副大統領が「判事は行政府の正当な権限行使を阻止できない」とソーシャルメディアで発言した翌日に出された。これにより、米行政府と司法部の対立が深まり、憲法的危機を引き起こす可能性が高まっている。
米ジョージタウン大学法学センターのヴィクトリア・ナース教授は「大統領が裁判所命令に従わないのは極めて異例だ」とし、「これはトランプ大統領が自身にない権限を行使しようとするパターンだ」と指摘した。
一方、トランプ支持者の一部は裁判所の判決こそが問題だと主張している。保守団体「Article III Project（A3P）」のマイク・デイヴィス責任者は「行動主義的な判事らが大統領の第2条（Article II）の権限に違法に介入する行為を止めるべきだ」とソーシャルメディアに投稿した。
現在、出生地主義による国籍付与の廃止やイーロン・マスク氏の「政府効率化省（DOGE）」への財務省の支払いシステムアクセス権の付与など、トランプ大統領の措置を阻止する訴訟が40件以上提起されており、裁判所はトランプ大統領の措置が法律違反だとする判決を繰り返し下している。
先にホワイトハウスの「行政管理予算局（OMB）」は、トランプ大統領の政策優先順位との整合性を判断するまで、数十億ドル規模の連邦支援金の支給を中止する措置を取った。
これに対しマコーネル判事は先月27日、「議会が州政府に配分したメディケイド、学校給食、低所得者向けの住宅補助金およびその他の必須サービス資金を行政府が『中止、凍結、阻止、遮断、取り消しまたは終了』してはならない」と判決した。
しかし、ホワイトハウスが裁判所命令を無視し支払いを再開しなかったため、民主党所属の22人の州司法長官が7日、ホワイトハウスに裁判所命令の遵守を強制することを求める訴訟をマコーネル判事に提起した。
これに対し司法省は9日、一部の支援金支払いの猶予はOMBの措置に基づくものではないため、マコーネル判事の先週の支払い猶予停止命令の対象ではないと反論した。しかし、マコーネル判事は10日の判決で「資金支給の中止が裁判所の一時的な制限命令を違反したもの」と明記し、司法省の主張を退けた。
マコーネル判事は、最終判決の結果にかかわらず、ホワイトハウスには裁判所命令を遵守する義務があると指摘した。同判事は10日の判決で「個人が法律を私的に判断し、裁判所命令に従わない場合、その命令が最終的に誤りだと判明しても、法廷侮辱罪に処することができる」と強調した。ただし、マコーネル判事はホワイトハウスを法廷侮辱と判断したり、具体的な処罰を明示したりはしなかった。
先にホワイトハウスのハリソン・フィールズ報道官は「トランプ・ヴァンス政権のすべての行政措置は完全に合法であり、これに対するすべての法的異議は米国民の意思を弱体化させようとする試みに過ぎない」と主張し、大統領が最終的に法廷で勝利するとの立場を示していた。
3日には、米国ワシントンDC連邦裁判所のローレン·アリカン判事が、凍結された連邦支援金の支給を命じる判決を下している。