北朝鮮当局がロシアに派兵された北朝鮮軍の死亡に関する情報が住民の間で広がると、相互監視を命じ、情報拡散者の摘発に乗り出した。拡散者が逮捕された場合、反国家宣伝罪が適用され、最悪の場合は死刑に処される可能性があるという。
米国の「自由アジア放送（RFA）」によると、最近北朝鮮平安南道徳川市（ピョンアンナムド・トクチションシ）当局は住民を集め、北朝鮮のロシア派兵に関する噂を広める者の発見を指示し、これに従わない者は処罰すると警告した。
情報筋は「ロシアに派兵された北朝鮮の暴風軍団（第11軍団）所属兵士の死亡が相次いでいるとの情報が広がり、これを抑え込もうとしているようだ」と説明した。
昨年10月、北朝鮮軍1万1,000人がロシアのクルスク前線に派兵され、ウクライナが一部占領中のクルスク奪還作戦に投入された。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所（CSIS）」の国際安全保障プログラム責任者セス・ジョーンズ氏は「北朝鮮軍の死傷者数は（全体の）3分の1から最大50%と推定され、戦死者は1,000人に上るとみられる」と述べた。
北朝鮮の刑法によると、噂の拡散者は最長10年間の労働教化所収監となり、反国家宣伝罪が適用されると死刑も有り得るという。海外メディアは、北朝鮮当局がクルスク前線で戦死した北朝鮮兵の遺族に戦死証を渡し、口外禁止の誓約を求めたと報じた。
通常、戦闘や訓練中の軍人の死亡時は、所属部隊が遺族に戦死証を渡し死因と場所を伝えるが、今回は軍でなく党組織が直接遺族を呼び出し、死亡した経緯には一切触れていないという。
一方で、北朝鮮のロシア派兵に関する噂が既に広く拡散し、世論が沸騰しているとの証言も相次いでいる。北朝鮮咸鏡南道新浦市（ハムギョンナムド・シンポシ）の住民はRFAに「兵士のロシア派兵の噂が広まり、大半の住民が知っている」とし、「ロシアが派兵された北朝鮮兵の数に見合う外貨を支給しているとの情報も流れ、世論の沸騰は避けられない」と語った。ロシアと北朝鮮は、北朝鮮のウクライナ戦争参戦を公式に認めていない。