英国防省の内部指示により
中国車の盗聴可能性が浮上
韓国の対策は？
中国車を敬遠する理由のひとつに個人情報流出への懸念が挙げられる。今回、中国車が再び個人情報に関する問題で大きな論争に巻き込まれている。今度は中国車が盗聴を行うという疑惑が浮上したのだ。
最近では中国製エアフライヤーに関する盗聴疑惑など、中国製品の盗聴に対する懸念が絶えない中、英国防省から出された内部指示が衝撃を与えている。この指示により、中国車の盗聴疑惑が現実味を帯びてきた。
中国車内での会話に要注意
犯人は内蔵マイク
英メディア「ザ・サン」などによると、英国防省が「中国ブランドの電気自動車内での会話に注意するよう」という内部指示を出したという。この指示は当該車両が盗聴される可能性があるという懸念から発せられたものだ。現在、英国防省が保有する745台の電気自動車と1,414台のハイブリッド車のうち、数百台は中国製電気自動車をリースして使用している。カーボンニュートラルの一環として今後2年以内に数千台の中国製電気自動車を導入する予定だ。
このような状況下で中国製電気自動車に内蔵されたマイクが会話を録音し、外部に送信する可能性が指摘され、国家安全保障への懸念が高まっている。「ザ・サン」によれば、機密性の高い会話を電気自動車内で行わないよう求める内部指針が英国防省全体に通達されたという。これは、中国製電気自動車が国家安全保障を脅かす可能性があると見なされていることを示している。
機密情報まで流出の恐れ
米国はすでに中国車との関係を断絶
ある情報筋によると、中国製電気自動車のほとんどは高官が使用しており、運転中に業務について話すことが多いため、不用意に機密情報が漏洩する恐れがあると警告している。また、別の情報筋は「これらの車両は現在、特殊部隊司令部から核潜水艦基地に至るまでどこにでもある」とし、「会話だけでなく、自動車の走行記録情報、そして車内外のカメラによる撮影なども可能だ」とも付け加えた。
米国はすでに中国とロシアの自動車部品の販売を禁止しており、先月14日には米国商務省産業安全局（BIS）が中国およびロシア製ソフトウェアと部品を搭載した自動車の販売および輸入を禁止する規則を発表した。米国は以前から中国製部品を使用したコネクテッドカーが国家安全保障に脅威を与える可能性があることを強調してきた。
韓国でも対策が講じられたが
今年は特別な注意が必要
韓国も2020年12月に「UNR155」というサイバーセキュリティ管理体制要件に基づき、「自動車サイバーセキュリティガイドライン」を制定した。昨年には「自動車管理法」も改正され、自動車製造会社のサイバーセキュリティ管理体制の確立・認証とソフトウェア更新の安全管理が義務化された。
中国製自動車に対する不信感が高まっている状況にもかかわらず、今年、中国の電気自動車ブランドが韓国市場に進出した。中国最大の電気自動車ブランドであるBYDは「アト3」を皮切りに次々と韓国で電気自動車を発売する予定だ。今年1月に発売されたアト3も中国製部品およびソフトウェアを搭載しており、注意が必要だ。中国製電気自動車が今年の1年間、韓国市場に積極的に進出することが予想されるため、これに対する徹底的な検証とセキュリティ強化措置が求められる。