11日（現地時間）、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は「上院銀行委員会で金利引き下げを急ぐ必要はない」と改めて表明した。米国内のインフレは緩和傾向にあるものの、FRBの目標をなお上回っているためだ。
パウエル議長は「FRBの現在の金融政策スタンスは以前ほど引き締め的ではなくなり、経済は引き続き堅調さを維持している」と述べ、「政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と強調した。インフレについては「過去2年間でかなり鈍化した」としながらも、「FRBの長期目標である2%と比較すると、依然としてやや高い水準にある」と指摘した。
アメリカの個人消費支出（PCE）物価指数は昨年12月に前年同月比2.6%上昇した。変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPCE物価指数も昨年12月に前年比2.8%上昇し、3カ月連続で同水準となった。
パウエル議長は「経済が引き続き堅調で、インフレが持続的に鈍化しない場合、我々はより長期にわたって引き締め的な政策を維持する可能性がある」と言及した。また、パウエル議長は翌日、下院金融サービス委員会でも講演を行う予定であり、そこでも追加利下げの意向はないとの立場を繰り返すものとみられる。