ドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン前大統領を批判した。
1月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.0%上昇したことについて、バイデン前大統領の責任だという主張である。トランプ大統領は消費者物価の上昇にもかかわらず、米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、さらなる利下げを要求した。
トランプ大統領は12日（現地時間）、労働省のCPI発表後、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で「バイデンのインフレ上昇（BIDEN INFLATION UP）」と投稿した。キャロライン・レビット大統領報道官もこの日の記者会見で1月のCPIについて「誰もが予想していたよりもはるかに悪い」と評した。さらに「前政権がアメリカ経済の実態について透明性を欠いていたため」だと述べた。
経済分野でインフレ対策を主要公約に掲げたトランプ大統領は先月20日に就任しており、今回のCPI発表期間の3分の1は第2次トランプ政権の任期に含まれる。トランプ大統領は中国に対する10%の関税に続き、来月には鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課す予定で、相互関税などの発表も控えている。アメリカ内の多くの専門家は、大規模な関税導入により輸入品価格が上昇した場合、アメリカの物価が大幅に上昇する可能性があると警告している。
そのような状況下において、トランプ大統領はむしろFRBに対して再度の利下げを要求していて、トゥルース・ソーシャルで「金利は引き下げられるべきだ」とし、「これは今後の関税とともに進行するだろう」と主張した。
トランプ大統領のこの金利引き下げ発言は、同日、世界各国に対する相互関税の導入準備が進められる中でなされた。特に、この日の利下げ要求は、ジェローム・パウエルFRB議長が米下院財務委員会の公聴会で半期金融政策報告を行う直前になされ、パウエル議長への圧力とも解釈できる。
パウエル議長は前日の上院公聴会で、アメリカ経済が力強い成長を続け、インフレ率が目標の2%を上回る状況では利下げを急ぐ必要がないという従来の立場を再確認していた。また、同日の下院金融サービス委員会でも、1月のCPIから判断する限り、インフレ率はまだFRBが考えるレベルまで達していないと述べた。これはトランプ大統領の利下げ要求を間接的に拒否したものと言える。
パウエル議長のこうした姿勢にも、トランプ大統領は引き続き利下げを迫っている。特に、トランプ大統領は先月29日、FRBが今年初の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きを決定すると、「FRBの銀行規制対応はひどいものだった」とパウエル議長とFRBを同時に批判した。