ドナルド・トランプ米大統領がガザ地区に住むパレスチナ人を隣国に移住させ、米国がこの地域を所有し開発する構想を発表したことに対し、北朝鮮は「世界が米国の『爆弾宣言』で鍋が沸騰するように騒然としている」と非難した。
北朝鮮の対外メディア、朝鮮中央通信は12日、論評を発表し、「地域の平和と安定した生活を望むパレスチナ人のかすかな希望さえも無慈悲に踏みにじる横暴な暴言」と指摘した。
通信は、米国の同盟国もこのような構想に懸念を示していると述べ、「利益のためなら他国と民族の生活と権利を無慈悲に侵害し、領土と主権を根こそぎ奪う強引無道な略奪者」と米国を批判した。
さらに「国と民族の自主権と自決権、領土の保全は米国の取引材料や弄ぶ対象にはなり得ない」と付け加えた。そして「米国は時代錯誤の妄想から覚め、他国と民族の尊厳と主権を侵害する行為を直ちに止めるべきだ」と主張した。ただし、北朝鮮はトランプ大統領の名前を直接挙げなかった。
一方、イスラエルとパレスチナの武装組織ハマス間の戦争が勃発して以来、北朝鮮はイスラエルを非難し、米国の責任論を主張してきた。