ドナルド・トランプ大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けて積極的に動き始めた。戦争が3年目を迎える中、トランプ大統領は戦争当事国の首脳たちと相次いで電話会談を行い、双方から即時停戦交渉の開始を求めるメッセージを引き出した。
アメリカは、14日に開催されるミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ停戦に向けた具体的な方針を示すものと見られている。
トランプ大統領、プーチン大統領と90分間会談
12日（現地時間）、ロイター通信などによると、トランプ大統領は同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と相次いで電話会談を行った。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、プーチン大統領との会談について「長時間にわたる建設的な協議を行い、ウクライナ戦争終結に向けた交渉を速やかに開始することで合意した」と明らかにした。これは、トランプ大統領就任後、両首脳間で初めて公式に対話が行われたことを認めたものだ。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官もロシアメディアに対し、両首脳が約1時間30分にわたる電話会談を行ったことを確認。「トランプ大統領は敵対行為の速やかな停止と問題の平和的解決に賛同し、プーチン大統領は紛争の根本原因を除去する必要性を指摘した」と述べた。米露首脳の直接対話がロシア当局によって公式に確認されたのは、ロシアのウクライナ侵攻直前にジョー・バイデン前大統領と会談した2022年2月12日以来、初めてのことだ。
トランプ大統領は、プーチン大統領との相互訪問に合意したことを明らかにした。ロイター通信によると、両首脳はサウジアラビアやアラブ首長国連邦など第三国での会談の可能性についても言及した。トランプ大統領は、マルコ・ルビオ国務長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、マイク・ワルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、スティーブ・ウィトコフ特使に対し、交渉を主導するよう指示する方針だ。
両国首脳の対話は、前日に米露間で収監者の身柄交換が行われ、関係改善の機運が高まる中で実現した。トランプ大統領は、在ロシア米国大使館の職員だったマーク・フォーゲル氏の釈放についてプーチン大統領に謝意を表明し、「ウクライナ戦争を終結させ、数百万の人命を救う関係の始まりとなることを願う」と述べ、収監者の身柄交換が停戦協議の契機となることへの期待を示した。
米、ウクライナのNATO加盟に反対表明
プーチン大統領との会談後、トランプ大統領はゼレンスキー大統領とも電話会談を行った。ゼレンスキー大統領は声明で、「ウクライナは誰よりも平和を望んでいる」とし、「我々はアメリカと共にロシアの侵略を阻止し、信頼性のある持続可能な平和を実現するための具体的な措置を講じている」と述べた。ゼレンスキー大統領は11日、英紙「ガーディアン」のインタビューで「アメリカなしでは、安全保障は成り立たない」と述べ、アメリカが停戦交渉のテーブルに参加すべきだと強調していた。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領からの提案を受け入れ、戦時下のウクライナへの軍事支援継続を条件に、アメリカがウクライナのレアアース（希土類）などの鉱物資源へのアクセスを得るべきだとの主張を積極的に受け入れた。この日、スコット・ベッセント米財務長官がウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談。両国間の鉱物資源協定について協議が行われた。ゼレンスキー大統領は、14日のミュンヘン安全保障会議で協定締結を希望する意向を示した。
しかし、円滑な停戦には依然として難航する可能性が高いとの見方も強い。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「戦争終結への試みは強い抵抗に直面する可能性が高い」とし、「プーチン大統領は、ロシア軍の進軍が遅れている現状にもかかわらず、戦争で勝利していると信じている。また、ウクライナにとって現在の戦線で停戦合意に至ることは、実質的に自国領土の20%をロシアに譲る苦渋の選択となるだろう」と分析している。
欧州訪問中のピート・ヘグセス米国防長官は、トランプ政権発足以来最も直接的な戦争関連の発言を行った。ヘグセス長官は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対の立場を表明した。また、ウクライナが2014年にロシアがクリミアを強制併合した以前の領土に戻ることを望むのは非現実的だと指摘し、「非現実的な目標を追求することは、戦争の長期化を招き、さらなる苦痛をもたらす結果となる」と述べた。