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2025年02月22日土曜日
ホームニューストランプ・プーチン和平案の全容判明 ウクライナNATO加盟「実用的でない」…2014年以前の国境回復も「困難」

トランプ・プーチン和平案の全容判明 ウクライナNATO加盟「実用的でない」…2014年以前の国境回復も「困難」

引用:AP通信
引用:AP通信

ドナルド・トランプ大統領が、ロシアに有利な形でウクライナ戦争の終結を推進していることから、戦後処理に混乱が予想される。ウクライナ関係者は、侵略戦争を引き起こしたロシアが追加で何を要求するか予測できないとし、一時的に戦闘が止んでも再び戦争が勃発すると見ている。

トランプ大統領は12日(現地時間)、ホワイトハウスで記者団と会見し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談したことを明かし、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟問題について言及したと、CNNが報道した。

トランプ大統領は「プーチン大統領とロシアは以前からそれを認められないと言っていた」とし、「私はこれを受け入れることができる」と述べた。さらに「個人的に(ウクライナのNATO加盟は)実用的ではないと考えている」と強調した。同日、ピート・ヘグセス米国防長官はベルギー・ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナのNATO加盟が交渉の「現実的な成果」ではないと明言した。ヘグセス長官は「ウクライナが2014年以前の国境に戻ることは不可能な目標だと認識すべきだ」と述べた。

同日、トランプ大統領もウクライナの2014年以前の領土回復について「その可能性は低そうだ」とし、「一部は戻るかもしれない」と述べた。ヘグセス長官は、領土の代償として平和維持軍の派遣による安全保障が可能だと述べた。同時に、平和維持軍に米軍を含めず、平和維持軍が攻撃を受けてもNATOが戦争に介入すべきではないと線引きした。

英BBCは、ヘグセス長官の提案についてロシアが歓迎する内容だと評価した。2014年のロシアによる不法併合でクリミア半島を失ったウクライナは、2022年のロシア侵攻により約20%の領土を喪失した。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年12月のインタビューで、領土回復能力の不足を認めた。NATO加盟で安全が保障されるなら、失った領土は後に外交手段で対処できると述べた。トランプ大統領とヘグセス長官は、12日の発表で戦争を終結させると主張したが、恒久的な終戦なのか、一時的な休戦なのかは明確にしなかった。

米国防メディア「Defense One」は12日、ウクライナ関係者の話として、ロシアが約3年間の戦争中、短い休戦期間にも何度も和平合意を破ったと指摘した。ウクライナ議会のオレクサンドラ・ウスティノヴァ議員は昨年12月のインタビューで、ゼレンスキー大統領の同意の有無に関わらず「議会では領土割譲に賛成票を投じる人は誰もいないだろう」と述べた。

今月、ウクライナ前線の現場指揮官2名は、Defense Oneを通じて、戦闘が止まってもプーチン大統領が「1年か5年以内に」再び戦争を起こすだろうとし、「長期戦」に備える必要があると明かした。

12日、ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」は専門家の見解をまとめ、ロシアが休戦条件として、△占領地の譲渡 △軍縮 △親露政党の承認 △NATO加盟の公式放棄などを提示すれば、ウクライナ側が拒否すると予想した。ただし、ウクライナが、△前線凍結 △NATO加盟の延期 △ロシア・クルスク橋頭堡とウクライナ占領地の交換 △「平和追求政党」承認 △ロシア語の公用語化及びロシア正教会の承認などの条件であれば、休戦に同意する可能性があると分析した。

引用:ロイター通信
引用:ロイター通信

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