日本政府は、人工知能（AI）をはじめとする先端技術分野の人材確保のため、理工系留学生への支援を強化する。
日本経済新聞は、文部科学省と東京大学などが今年から、AIなどを学ぶインド工科大学の大学院生270名を対象に、年間300万円の生活費や活動費を支給すると13日報じた。
300万円は、旅行などの個人的な活動を含め、日本で1年間十分に生活できる金額だ。特に最近、インドルピーの対ドル相場が大幅に下落したため、日本の大学はアメリカの大学に比べて学費負担が少ないという利点もあると日経は報じた。
日本政府はインドの大学院生への留学費用支援に加え、現地でのリクルート活動を実施し、2028年までに留学生数を大幅に増やす計画だ。また、企業と連携し、留学生のインターンシップへの参加も促進する。
人口14億人を擁するインドは、伝統的に理工系人材の育成に強みを持つことで知られる。被引用数が上位10％に入る「注目論文」数では、日本が13位なのに対し、インドは4位にランクインしている。そのためインドでは、IT分野をはじめとするグローバル人材の獲得競争が激化している。
インドの学生は日本よりも北米地域を選好する傾向にある。インド外務省によると、2022年の日本への留学生数はわずか1,300人だった。これはアメリカ（46万5,000人）、カナダ（18万3,000人）、英国（5万5,000人）と比べて圧倒的に少ない。
東京大学教育学の北村友人教授は「インドの学生は英語に堪能なため、英語カリキュラムが充実している欧米の大学を志望する傾向が強い」とし、「インドでは日本の大学の知名度が低く、進学先の候補として見られることが少ない」と指摘した。
政府は2033年までに、日本人留学生を50万人に増やし、外国人留学生40万人の受け入れを目標としている。