ドナルド・トランプ米大統領が、相互関税と輸入車関税の導入方針を相次いで示したことを受け、国内でも戸惑いと警戒感が広がっている。
朝日新聞は15日、「相互関税は日本の自動車も対象になる可能性がある」と報じた。
日本は7日（現地時間）に開催された日米首脳会談で関税圧力を回避することに成功したが、わずか1週間で同盟国も例外としない関税方針に直面したと伝えている。
トランプ大統領は13日、相互関税に関して「日本は相対的に関税が低いが、構造的障壁が高い」と指摘した。14日には取材陣の自動車関税導入時期の質問に「おそらく4月2日頃」と答えた。
共同通信は「日本が自動車関税の対象に含まれれば、自動車産業への打撃は避けられない」とし、「日本企業がカナダやメキシコで生産した車を米国に輸出しているため、これらの国に関税が課されると、影響はさらに大きくなる」と分析した。
ただし、日本経済新聞は、トランプ大統領の自動車関税発言について「4月に計画を公表するのか、実際に関税を発動するのか明確でない」とし、「検討を指示した相互関税との関係も不明確」と解説している。
日本自動車工業会によると、日本は2023年に米国へ148万5,000台の自動車を輸出した。一方、同期間に日本が輸入した車は米国産を含め全体で31万1,000台にとどまり、うち6万3,000台は日本企業の海外生産車だった。
日本は輸入車に関税を課していないが、このように輸入量は輸出量に比べて極めて少ない。そのため、米国政府は日本との自動車貿易不均衡の改善に向け、「非関税障壁」の撤廃を要求する可能性が高いと見られている。
これに関連し、朝日新聞は米国が安全・環境基準、国内製品優遇、個人的関係を重視する商慣習のために自国の工業製品が日本市場に進出できないと考えてきたと伝えた。
また、トランプ大統領が第1期政権時代にも米国への日本車輸入の多さを問題視し、「日本は我々の車の販売を困難にしている」と批判していた。日本企業に有利な規制や円安に対する不満も米国内にあると付け加えた。