「4月2日に発表」
「医薬品関税は25%以上に…1年かけて大幅引き上げへ」
ドナルド・トランプ米大統領は18日（現地時間）、米国に輸入される自動車への関税を25%程度に設定する方針を示した。
トランプ大統領はこの日、フロリダ州マー・ア・ラゴの私邸で行った記者会見で自動車関税について「おそらく4月2日に発表するが、25%程度になる」と述べた。
医薬品関税についても「25%以上になる」とし、「1年をかけてさらに大幅に引き上げる」と言及した。
さらに、「企業には（米国への投資のために）参入する時間を与えたい」とし、「米国に進出して工場を設ければ関税はかからないので、彼らにチャンスを与えたい」と付け加えた。
これは関税発表後、即時適用ではなく、一定期間を設けて企業の米国への生産拠点移転を促す意図と解釈される。また、段階的な関税引き上げにより、企業への圧力を徐々に強める狙いもあるとみられる。
トランプ大統領は「世界最大級の企業の一部から連絡があった」とし、「我々の関税、税制、インセンティブ政策により、米国回帰を望んでいる」と語った。
半導体や自動車関連企業が数週間以内に米国への投資を発表する見通しを示したが、具体的な企業名には言及しなかった。
欧州連合（EU）との相互関税回避策についてトランプ大統領は「EUはすでに自動車関税を我々と同水準に引き下げた」とし、「EUの自動車関税は10%だったが、今は我々と同じ2.5%になった。すでに莫大な節約になっている」と語った。
ただし、「EUの対応は歓迎するが、彼らは我々に非常に不公平だった」とし、「対EU貿易の赤字は3,500億ドル（約52兆5,859億円）に上り、彼らは我々の自動車や農産物をほとんど輸入しない。これを是正する必要がある」と強調した。
米国の制裁対象であるベネズエラがシェブロンなどの石油会社を通じて石油製品を輸出し続けることを許可するかとの質問には、「おそらく許可しない可能性がある。現在検討中だ」と答えた。バイデン前政権は、シェブロンなどのエネルギー企業がベネズエラで原油生産できるよう制裁を一部緩和していた。