ドナルド・トランプ米大統領が防衛費と貿易赤字問題でヨーロッパを標的にしている中、次はアジアの同盟国の番になるとの見方が米政界で浮上している。
クリス・クーンズ上院議員（民主党・デラウェア州）は20日（現地時間）、米シンクタンクのカーネギー国際平和財団での討論会で、トランプ政権の対日・対韓政策に関する質問に対し、「マルコ・ルビオ米国務長官の最初の取り組みの一つが日米豪印戦略対話（Quad）であり、石破茂首相とトランプ大統領との会談が、比較的に円滑だったことは励みになった」と述べた。
ただし、「トランプ大統領がヨーロッパの次にアジアに目を向けることは十分に予想される」とし、「ヨーロッパでの同盟関係と安全保障が崩れると、アジアの同盟関係にも実質的な打撃が与えられるだろう」との見解を示した。
さらに「トランプ大統領は、最も親密な同盟国やパートナーに対して二桁の関税で脅すだけで適度な譲歩を引き出せるし、関係は損なわれないと考えているが、それは誤りだ」と指摘した。敵国と同盟国を問わず高関税を課して利益を得ようとするトランプ第2期政権の戦略は、米国の同盟関係に悪影響を及ぼすしかないと強調した。
クーンズ議員はその上で、韓国について言及した。彼は「最近の韓国情勢は、バイデン元大統領が米大統領別荘のキャンプ・デービッドで築いた、劇的な進展を危険にさらしている」と述べた。
また、「前任のジョー・バイデン政権は、インド太平洋地域に非常に強力な遺産を残した」とし、「この路線を継続しないことは、戦略的に重大な過ちとなるだろう。しかし、トランプ大統領がこれらの問題をどう扱うかは予測不可能だ」と付け加えた。
クーンズ議員はバイデン元大統領の最側近であり、米議会でも屈指の外交・安全保障の専門家として知られている。最近の米大統領選では、民主党政権発足後の次期国務長官候補としても名前が挙がっていた。