欧州はウクライナ終戦後の安全保障のため、約3万人規模の軍隊を編成し、ウクライナの防空および海上防衛を支援する方策を推めている。
19日（現地時間）、英国とフランスは米国が仲介するウクライナ和平協定が締結された場合、ウクライナの都市、港湾、重要インフラをロシアの再侵攻から守るため、欧州主導の軍隊創設に向けた取り組みを主導していると、英国の日刊紙ガーディアンとタイムズが報じた。
西側当局者らは、「安心部隊（reassurance force）」と呼ばれるこの軍隊が3万人未満で編成され、主に空軍力と海軍力に重点を置く可能性が高いと述べた。地上部隊は最小限に抑え、ロシアと接するウクライナ東部戦線付近には配備しない方向で協議が進められている。
安心部隊は、ウクライナの領空を民間航空機に安全に開放し、ウクライナの食糧および穀物輸出に不可欠な黒海の海上安全を確保する役割を担うことが期待されている。
また、戦争中に繰り返し攻撃を受けた発電所などの国家重要インフラの警備も行う計画だ。ある西側関係者は、安心部隊の提案には「国境で何が起きているかの全体像」を把握するための偵察機、衛星、ドローン（無人機）などを用いた技術的監視も含まれると明かした。
この計画は、欧州がロシアのウクライナ再侵攻を阻止するのに十分な地上部隊を配備するのは困難だとの懸念から生まれたものだ。ウクライナ・ロシア国境に地上部隊を配備しない方針は、NATO（北大西洋条約機構）とロシアの間の戦争を回避する意図の表れとも解釈できる。