国内企業の86%が、トランプ政策が企業に否定的な影響を及ぼすと予想していると答えた。
20日（現地時間）、ロイターの調査によると、アメリカへの最大の外国直接投資国である国内企業の大半がトランプ政策に否定的な見解を示していることが分かった。また、国内企業は米中間の関税引き上げや貿易摩擦の激化が、自社の見通しにも悪影響を及ぼすと見ている。アメリカの主要同盟国である日本は、製造拠点として、また機械やその他の輸出品の重要市場として中国に大きく依存している。
国内企業の86%は、トランプ政策が自社の事業環境に否定的またはやや否定的な影響を及ぼすと回答した。肯定的またはやや肯定的な影響を予想した割合は合わせてわずか14%だった。
昨年12月に実施された同様の調査では、ドナルド・トランプ大統領の第2期政策が企業に悪影響を及ぼすとの回答が73%だったが、今回はそれを上回る結果となった。
トランプ大統領の政策を否定的に評価する企業のうち72%が関税などの貿易政策を最も否定的な要素として挙げ、26%が米中間の対立激化を挙げた。
トランプ大統領はすでに鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に25%の関税を課すと発表し、中国製品には10%の関税を課した。現在は30日間保留状態だが、カナダとメキシコの全商品にも25%の関税を課すと警告している。
先週には国別関税に相応する相互関税を、18日（現地時間）には自動車と半導体、医薬品に対する25%の関税を4月2日から導入すると発言している。
日本は輸入自動車に関税を課していないが、米政府は様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げていると見ている。
ある電機メーカーの関係者は「世界的な関税によって自動車産業が打撃を受ければ、半導体の販売にも影響が及ぶ可能性がある」と述べ、その波及力の大きさを強調した。
トランプ政策の中で肯定的に評価されたのは規制緩和で、37%が規制緩和と減税を最も肯定的な要素として挙げた。
アメリカでの事業運営と投資計画について、国内企業の16%がより慎重な姿勢を示し、80%は計画に変更はないと回答した。
本調査は2月14日までに505社を対象に日経リサーチが実施し、233社が匿名を条件に回答した。
一方、国内企業は日本銀行の最近の利上げについて61%が適切だと評価した。
日本銀行は最近、賃金上昇と物価動向を考慮し、2%のインフレ目標達成が困難になる可能性があるとの判断で、1月に金利を0.25%から0.5%に引き上げた。
ある卸売業者の管理者は「円の過度な下落により国富の流出が続いている」とし、この傾向を止めるには追加の利上げが必要だと述べた。
中央銀行のタカ派理事である田村直樹氏は、今月、日本銀行が4月に始まる会計年度の下半期までに金利を少なくとも1%まで引き上げるべきだと主張した。