チャットGPTの開発企業であるオープンAIは、北朝鮮および中国当局に関連する複数のアカウントを遮断した。これらのアカウントは、米国をはじめとする西側諸国のSNSで個人間の会話を無差別に収集し、偽装就職のために人工知能（AI）を活用していた。AIを国家戦略資産と位置付ける米国の対中牽制レベルがさらに高まるとの分析が出ている。
21日（現地時間）、オープンAIは複数の中国のアカウントがチャットGPTを利用し、米国や英国など西側諸国での反中デモや世論に関するリアルタイムデータを収集し、中国当局に伝達していたと発表した。ある中国のソフトウェア企業は、公然とチャットGPTを活用してインスタグラム、フェイスブック、X（旧ツイッター）など西側諸国のSNSでの会話を収集し、中国の情報機関や各国の中国大使館に監視報告書を送っていると宣伝していたことも明らかになった。
これらの中国のアカウントは、反米感情を煽動するためにも利用されていたことが判明した。この日の報告書で言及された中国のあるアカウントは、チャットGPTを使用して米国政治と社会を批判するスペイン語の記事を生成し、そのニュースは南米地域の主要メディアにも掲載されたという。
北朝鮮の仕業と推測されるアカウントも発覚した。これらのアカウントは、チャットGPTを利用して虚偽の履歴書やオンラインプロフィールを作成していた。オープンAIは、これらのアカウントが米国など西側の主要企業を欺いて就職を試みていたと見られると述べた。
さらに、昨年2月にも北朝鮮のハッキング組織「キムスキー」がAIを活用して複数の企業とサイバーセキュリティツールを調査し、ハッキングに必要なコードをデバッグしていたことを明らかにしている。今回発覚したアカウントの中には、SNS投稿や記事を生成するイランのアカウントも含まれていた。
オープンAIは、これらのアカウントを即座に遮断した。最近、中国が米国企業のAI技術を不正に入手しているとの疑惑が広がる中、先手を打って対応し、その事実を公表した。オープンAIのベン・ニモ主任研究員は「非民主的な主体が民主的なAIを非民主的な目的で使用しようとした極めて懸念すべき事例だ」とし、「独裁政権が米国で開発された民主的なAIを、米国と同盟国に対してどのように利用しようとしているかを明らかにすることが目標だ」と述べた。