高齢者人口が急増する中、韓国では高齢者向け住宅の不足が深刻だとの指摘が出ている。政府と企業が長期的な視点で高齢者向け住宅の整備を進めてきた日本とは対照的だ。
韓国では富裕層向けの最高級施設と環境が劣悪な施設の二極化が進み、中間層が利用できる選択肢が限られている。一方、日本では経済状況に応じた多様な施設が整備され、高齢者が自身に合った住まいを選べる体制が整っている。
日本は韓国より20年早く超高齢社会（65歳以上の人口が全体の20％を超える社会）に突入し、2000年に「公的介護保険」制度を導入して高齢者の居住基盤を整えた。
公的介護保険は要介護認定を受けた高齢者が住居サービス事業者に支払う費用の70～90％を補助する制度だ。
また、民間企業がシニア住宅市場を牽引できる環境も整備された。「有料老人ホーム」に加え、2011年には「サービス付き高齢者向け住宅」制度が導入され、高齢者は健康なうちから入居し、食事や入浴、家事などの生活支援を受けながら、要介護認定後も同じ施設で介護サービスを利用できる仕組みが確立された。
シニア向け住宅は種類が豊富で、社会福祉法人が運営する月額10万円以下の介護施設から、民間企業による月額900万円以上の高級有料老人ホームまで健康状態や所得水準に応じた多様な選択肢がある。
一方、今年超高齢社会に突入した韓国では施設整備が依然として遅れている。保健福祉部の「2024年高齢者福祉施設現況」によると、全国の高齢者福祉住宅はわずか40か所にとどまり、5年間で5か所増えただけだった。これに対し、有料老人ホームは1万7,000か所以上に上る。
韓国で高齢者福祉住宅の拡大が進まない最大の要因はコストだ。国内の有料老人ホームの平均月額費用は約10万8,000円で民間企業が「規模の経済」を活用しコストを抑えているとされる。一方、韓国の高齢者福祉住宅の月額費用は平均200万ウォン（約21万円）を超えており、利用のハードルが高い。
神田外語大学のリュ・ジェグァン教授は「韓国にも高齢者長期療養保険があるが、対象は疾患のある高齢者に限られ、一般の高齢者向け住宅の拡充にはつながっていない」と指摘する。
その上で、「高齢者向けの住居やサービスを提供する企業が参入しやすくなるよう、制度の見直しが必要だ」と強調した。