北朝鮮が約3年ぶりに外国人向け観光を再開する中、パスポートに押される北朝鮮の出入国スタンプが米国など主要国の入国審査に影響を及ぼす可能性があるとの懸念が報じられた。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道によると、北朝鮮専門の旅行会社「高麗ツアーズ」は20日（現地時間）、ウェブサイトで「北朝鮮旅行が米国のビザ免除プログラム（VWP）に与える影響」について説明する記事を掲載した。
この内容によると、外国人が北朝鮮を訪れる場合、通常は事前にビザを取得する必要がある。しかし、現在外国人向け観光が再開された羅先（ラソン）特別市への旅行では、ビザなしで当局の入国承認後にパスポートにスタンプが押される。その結果、パスポートに北朝鮮訪問の記録が残ることになる。
ロシアのビザ代行業者「ヴィザホド」の執行役員はRFAに対し、「単に北朝鮮を訪れただけではビザが拒否されることはないが、大使館の審査が必要なすべての国で問題となる可能性がある」と述べた。
さらに「特にロシア人の場合は米国、英国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、中国、EUなどで追加調査の対象となる可能性がある」と付け加えた。
実際に、米国税関・国境取締局（CBP）は2011年3月以降、北朝鮮を訪問または滞在した記録がある場合、例外承認がない限り電子渡航認証システム（ESTA）の申請が不可能であると明示している。
軍務や政府の公式業務ではなく一般的な目的で北朝鮮を訪れた者は、必ず米国大使館でのインタビューを通じて別途観光ビザ（B1、B2）を取得しなければならない。
「ヴィザホド」執行役員は「単に平壌でビールを飲んだり写真を撮ったりしたという理由で、後の米国渡航に影響が出ることを避けるためにそれを隠そうとし、ビザ申請や入国審査の際に虚偽の申告をすると、かえってビザ発給や入国が拒否される可能性が高まる」と警告した。また「不要なトラブルを避けるためには、正直に情報を提供することが重要だ」と強調した。