中国で銀行の窓口を訪れた70代の高齢者が「モバイルバンキングを利用するように」と職員に案内され、約2時間にわたってスマートフォンを操作し続けた末に倒れ、そのまま死亡するという事件が発生した。
23日、中国のメディア「中華網」などによると、海外在住の中国人リ氏は「高齢の父に適切な対応をせず、モバイルバンキングを強要した結果、死亡に至らせた」として、南京（ナンキン）市の中国銀行を相手取り訴訟を起こした。
リ氏の父であるA氏（74）は、昨年10月にリ氏に送金するため、銀行の窓口を訪れた。午前9時の営業開始と同時に到着し、番号札1番を受け取ったA氏は窓口へ向かうが、職員はA氏を支店内のあちこちに連れ回し、モバイルバンキングの利用を案内し始めた。
職員はA氏のスマートフォンにモバイルバンキングのアプリをインストールし、顔認証による本人確認を試みた。しかし、何度も顔認証に失敗したため、職員はA氏を銀行内だけでなく、建物の外にまで連れ出して認証を試みた。
建物内外を行き来しながらスマートフォンのカメラを覗き込んでいたA氏は約30分が経過した頃から手が震え、口を開けたままよだれを垂らすなど異常な症状を見せ始めた。その後さらに1時間ほど経つと、A氏はその場で倒れ、職員の通報で救急隊が駆けつけて病院に搬送されたが、2日後に死亡した。
A氏の死因は強い外的圧力によって脳が本来の位置から押し出される「脳ヘルニア」による脳出血だった。
監視カメラにはA氏が約2時間にわたり職員の指示に従ってロビーのATMやスマートフォンを操作する様子や、リ氏の母が夫を手伝ってスマートフォンを操作する様子が映っていた。
リ氏は訴状の中で「普段モバイルバンキングを利用しない父に、無理にモバイルバンキングの開設を強要し、長時間にわたり顔認証を繰り返させた」と主張し、「他の支店では高齢者に配慮し、窓口での手続きを提供するなど、適切な対応を行っている」と指摘した。
中国の銀行保険監督管理委員会は2021年、デジタル金融に慣れていない高齢者のために銀行が窓口サービスを改善し、関連人員を維持・増員するよう勧告している。しかし、中国のメディアは依然として、多くの銀行が店頭に訪れた高齢者に対してモバイルバンキングの利用を推奨し、高齢者専用の窓口を設けていないと指摘している。
また、韓国でも銀行の店舗削減や業務のデジタル化により、高齢者が金融サービスから取り残される現象が深刻化しているとの懸念が高まっている。
韓国の科学技術情報通信部が発表した「2022年デジタル情報格差実態調査」によると、高齢者のインターネット金融取引サービスの利用率はそれぞれ53.4%、49.2%で、一般国民（68.2%）と比較して明らかに低いことが分かった。