日本で生まれ、パチンコ事業で成功を収めた在日韓国人実業家が、在日韓国人を対象に奨学金を支援する韓国教育財団に多額の寄付を行った。
23日、韓国教育財団によると、ソン・ジョンテ氏（91歳）アラジンホールディングス会長は、同財団に保有する新韓金融グループの株式約5万株を寄付した。
これは時価約25億ウォン（約2億6,069万円）相当で、1953年の韓国教育財団設立以来、最大規模の寄付となる。
韓国教育財団は、1963年に設立された在日韓国人教育後援会を前身として、在日韓国人社会からの寄付や韓国政府の予算支援によって運営されている。
日本生まれのソン会長は若い頃、複数の職場で働いたが、韓国の国籍であることが理由で、職場での勤務が難しくなった。
その後、パチンコ事業に参入し1956年に、福島県で最大の人口を有する郡山市に1号店をオープンして以来、地域社会や奨学事業などへの寄付活動を続けてきた。
韓国でも知られる寄付活動としては、1992年に慶尚北道（キョンサンブク道）の青道の小学校に「ソン・ジョン奨学会」を設立し、これまでに5億ウォン（約5,213万円）を寄付したことが挙げられる。
パチンコ業界の人気が低迷する中、ソン会長は2000年代後半から不動産賃貸業などへと事業の多角化を進めた。
現在、彼の会社「アラジンホールディングス」はホテルやショッピングセンターなど約60件の事業用不動産を所有・賃貸しており、パチンコ店は「アラジン」というブランド名で10店舗を展開している。
ソン会長が保有している新韓金融グループの株式は、1980年代初、在日韓国人の資金支援によって設立された新韓銀行への出資をきっかけに増やしてきたという。
ソン会長は「年を取るにつれ、死ぬ前に何をすべきか考えるようになった」と述べ、「息子と娘は自立しており、以前から家族には少しだけ残せばいいと考えてきた」と語った。
さらに「学生時代も、事業をする際も日本名を使ってきたが、ルーツは韓国人だ」とし、「私の寄付に多くの人が影響を受け、今よりもっと多くの寄付者が現れてほしい」と付け加えた。
彼が韓国教育財団に株式を寄付することを決めたのは、財団との長年の縁があったためだ。
ソン会長は他の在日韓国人実業家らと同様、財団との関係を築いてきた。基金が十分でないことを知り、2005年から10回以上にわたり、総額約11億ウォン（約1億1,470万円）を寄付してきた。
韓国教育財団は、ソン会長が寄付した新韓金融グループの株式を売却せず、特別基金として管理し、年間約1億ウォン（約1,042万円）規模の配当金を日韓交流および韓国学研究支援の事業資金として活用する計画だ。