中国のAI企業「ディープシーク」が開発した生成AIの韓国内利用者数が急減している。個人情報流出への懸念が高まる中、各国で利用者離れが進み、AI市場への影響が注目される。
モバイルインデックスが24日に発表したデータによると、ディープシークの1日当たりのアクティブユーザー数（DAU）は21日に2万698人まで減少した。1月25日のリリース直後は低コスト・高効率で注目を集め、同月28日にはDAUが19万1,556人に達した。リリースから2週間で韓国内累計ユーザー120万人を記録し、オープンAIの「ChatGPT」に次ぐ生成AIサービスとして台頭した。
こうした状況の中で、個人情報流出のリスクが指摘され、韓国内での新規ダウンロードが制限されたことにより、リリースからわずか1か月でDAUは1万人台にまで減少する見通しだ。2月15日には2万8,991人、16日には2万6,304人まで減少し、17日には一時的に3万7,903人まで回復したものの、その後も減少傾向が続いている。
当初は無料でありながらChatGPTに匹敵する性能が評価されたが、個人情報流出への懸念から、利用を控える動きが広がった。政府機関も警戒を強め、一部の機関や企業がディープシークの使用を禁止した。
個人情報保護委員会は15日、ディープシークによる「過度な情報収集」に関する調査を開始し、韓国内のアプリストアで新規のダウンロードを制限した。調査の結果、ディープシークに入力された個人情報の一部が、TikTokの親会社であるバイトダンスに送信されていたことが確認された。
また、中国政府は「データ安全法」に基づき、韓国内サーバーに保存された企業データを国家安全保障の名目で要求できるとされ、懸念が広がっている。
特に、ディープシークはキーボード入力や位置情報、メッセージなどの機密データを大量に収集していた。運営側は一部の条項を修正し、「キーボード入力パターン」などの項目を削除した。しかし、データの処理方針やサーバーの所在地、保管期間などの詳細は依然として不透明だ。
実態調査を進める個人情報保護委員会は、ディープシークの利用者情報がなぜバイトダンスに移転されたのか、その経緯を詳しく調べている。また、調査の過程でディープシークのサービスが韓国内の個人情報保護法で求められる基準を満たしているかを検証し、必要に応じて是正を求める方針だ。
ディープシークへの規制や遮断措置は、韓国にとどまらず、中国を除く各国にも広がっている。この影響で、オープンAIのChatGPTの利用者が増加した。韓国内におけるChatGPTの1日当たりの利用者数は、ディープシークのダウンロード禁止が発表される前日の2月16日には76万766人だったが、禁止当日には82万9,459人、翌18日には85万5,979人に達した。