戦争の長期化に伴い人員不足に悩むロシア軍当局は、多額の現金支給や債務免除などを提示し志願兵を募った結果、70代の男性までもが戦場に赴いている。
25日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が、ウクライナ侵攻から3年を迎える前日、ロシア軍の死傷者の状況に関する独自の調査結果を公表したと報じた。
この分析によると、2022年の開戦当初は特殊部隊と正規軍兵士が戦死者の大半を占めていた。同年、30万人の予備役を対象とした動員令が発令された後は、平均年齢30代半ばの予備役の戦死者が増加した。2023年初頭からは各地の刑務所から徴集された受刑者や、ワグネル・グループをはじめとする民間軍事会社（PMC）の傭兵が戦死者の主流となった。
特に戦争3年目に入り、40代以上の「契約兵」の戦死者の割合が急増している。これはロシア当局が多額の現金や債務免除などを提示して志願入隊を促した結果だ。
ある社会学者は「志願兵の家族全員が、彼らの行動の意味を理解している。（参戦の対価として得られる）この資金は、最近結婚した息子のための住宅購入費に充てられるだろう。彼らは家族の社会的地位向上に貢献しているのだ」と述べた。
ロシア国内で志願兵への待遇が最も手厚いとされるサマラ州では、今月時点で400万ルーブル（約687万円）の現金を受け取ることができる。サマラ地域の労働者の平均月収は現在6万5,000ルーブル（約11万円）である。
このため昨年11月にウクライナで69歳で戦死した男性のように、60代や70代の男性が銃を手に最前線に赴くケースが相次いでいると専門家らは分析している。
一方、ウクライナ兵の平均年齢も43歳と比較的高い。