台湾国防部が兵力不足に伴い「女性の義務兵役」の導入を検討していることが明らかになった。
25日、聯合報など現地メディアは、台湾国防部が最近、女性徴兵制の導入可能性について、軍事力の需要や訓練量、訓練施設などの観点から総合的な評価が必要だと述べたと報じた。
報道によると、国防部はまた、先進国における女性兵力の運用状況についても継続的に情報を収集し分析しているという。
国防部が最近、総統府（大統領府に相当）で開かれた台湾軍の編成比率に関する討論会で、女性の義務兵役を研究課題として取り上げたとの報道もあった。
ただし、関連法令の改正段階には至っておらず、頼清徳総統も具体的な指示や決定を下していないとされる。
台湾の義務兵役期間は2024年1月1日から従来の4か月から1年に延長されたが、専門家らは、義務兵役期間が延長されても少子化の影響により兵力減少は避けられない傾向にあると指摘している。
専門家らは、軍が多くの人員を必要とする旧型装備を廃止し、自動化装備を導入するなど、全体的な人員運用計画を見直し、兵力減少に備える必要があると強調している。