仮想通貨の代表格であるビットコインが8万5,000ドル（約1,272万円）を下回り、価格の下落圧力が続いている。
26日（現地時間）、米仮想通貨取引所コインベースによると、米東部時間午後5時20分（西部時間午後2時20分）時点で、ビットコイン1枚の価格は24時間前より4.59%下落し、8万4,657ドル（約1,266万7,637円）で取引されていた。
24日に9万ドル（約1,346万7,136円）を割り込んだ後、この日は8万5,000ドルを下回り、一時は8万2,000ドル（約1,227万円）台まで下落した。
先月記録した過去最高値10万9,300ドル（約1,635万5,089円）からの下落幅は約25%に拡大し、50%以上の上昇率を示した「トランプ効果」は20%まで縮小した。
ブルームバーグ通信は「同盟国や地政学的競争国に対するトランプ大統領の強硬な姿勢が投資家の信頼を揺るがし、インフレ上昇への懸念が依然として残っている」と報じた。
さらに、先週発生したバイビット取引所の2兆ウォン（約2,072億円）規模のハッキングも市場に打撃を与えている。
仮想通貨流動性供給業者コンバーランド・ラブスのリサーチディレクター、クリス・ニューハウス氏は「（トランプ政権の）関税政策が市場の見通しをさらに悪化させ、短期的なインフレ予想が市場の警戒感を高めている」と指摘した。
また、バイビットのハッキングは価格に追加的な下落圧力をかけ、投資家心理に悪影響を与えたと分析している。
追加の下落への懸念が高まる中、現物上場投資信託（ETF）からの資金流出も加速している。
25日には現物ビットコインETFから10億ドル（約1,496億3,485万円）以上が引き出された。これは昨年1月のETF発売以来、最大の流出規模となる。
価格が米大統領選直前に7万ドル（約1,047万6,575円）まで下がる可能性も指摘されている。
世界最大の仮想通貨オプション取引所デリビットによると、28日に満期を迎えるオプションの中で7万ドルに賭ける契約が2番目に多かった。
これは、価格の下落に備えて投資家が7万ドルまで下がることを予想していることを意味すると、ブルームバーグ通信は伝えている。
また、28日には総額49億ドル（約7,333億6,027万円）規模のオプション契約が満期を迎える予定であり、市場に少なからぬ影響を与えるとみられている。
同時刻、イーサリアムとXRP（リップル）の価格もそれぞれ6.09%と4.62%下落し、ソラナとドージコインも6.06%と3.12%下落した。