開発現場の道路に崖があるにもかかわらず、安全対策を怠ったことで40代の父親と10代の息子が死亡した事件で、工事関係者らが控訴審でも実刑判決を受けた。
今月26日、韓国の清州（チュンジュ）地方裁判所刑事の控訴1-2部（イ・ジンヨン裁判官）は業務上過失致死傷の容疑で起訴された開発業者の代表A（63歳）とその妻B（60歳）に対し、禁錮3年の一審判決を破棄し、禁錮2年8か月を言い渡したと発表した。
一審で同じ刑が言い渡された工事関係者C（63歳）の控訴は棄却された。
彼らは2022年8月27日午後2時34分ごろ、忠清北道・堤川市白雲面の山地開発中に道路を切り開いたことで6メートルの高さの崖ができたにもかかわらず、進入禁止の標識などを設置しなかったため、車両転落事故を引き起こしたとされる。この事故で車に乗っていた40代の男性とその10代の息子が死亡した。
調査の結果、A夫妻は建物を建てるためにCに開発工事を依頼し、工事を進める中で道路に崖ができたことは危険だと判断して工事を中断したものの、安全対策を講じずに現場を放置していたことが明らかになった。
裁判所はA夫妻について、「遺族は捜査段階から裁判に至るまで厳罰を求めているが、被害補償のために6000万ウォン（約617万円）を供託した点を考慮すると、一審の刑はやや重い」と述べた。
そしてCについては「工事を中断すると判断した際に後始末を頼まれたのに現場を放置し、被告人によって引き起こされた危険をA夫妻に具体的に知らせる義務があった」と量刑理由を明らかにした。