日本政府が出国税として徴収している「国際観光旅客税」の引き上げを検討していると海外メディアが報じた。
27日の読売新聞の報道によると、与党自民党が国際観光旅客税の引き上げ幅や使用用途拡大などを決定するため意見集約を始めた。日本より高額の出国税を徴収しているオーストラリアやエジプトの事例を参考に、現行の1,000円から3,000～5,000円への引き上げを検討している。
日本は2019年1月に国際観光旅客税を導入し、日本から外国へ向かう航空機やクルーズ船の乗客から1人当たり1,000円を徴収してきた。これは訪日外国人観光客だけでなく、出国する日本人も支払う必要がある。
日本政府と与党が国際観光旅客税の引き上げを検討する背景には、外国人観光客の急増に伴う過剰観光問題がある。昨年の訪日外国人は3,687万人と過去最多を記録。今年も1月だけで月間過去最高の378万人の外国人が日本を訪れたと集計されている。
これに伴い、出国税関連の税収も増加している。2023年度（2023年4月～2024年3月）の出国税関連税収は399億円と前年度比約3倍に増加。2025年度には490億円に達すると予測されている。
日本政府と与党は国際観光旅客税の使用用途として外国人観光客誘致のための広報活動、リゾート地域の整備など観光産業の振興を挙げている。さらに、観光地の交通システムの改善や空港施設の整備などへの活用も検討中だ。
日本では新型コロナウイルスのパンデミック終息後、外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館の宿泊者に課す宿泊税を導入または導入予定の自治体が急増している。2023年の時点で宿泊税を課していた日本国内の自治体は9カ所に過ぎなかったが、今年に入って地方議会で宿泊税導入を決定した自治体は計25カ所にまで増加している。
さらに、宿泊税の引き上げを表明した自治体もある。日本の代表的な観光都市の一つである京都市は現行の200～1,000円の宿泊税を1万円に10倍引き上げる方針を明らかにしている。