米国がウクライナに圧力をかけて締結する鉱物協定の詳細が28日に明らかになった。
協定締結の2日前となる26日（現地時間）、ウクライナのメディア「キーウ・インディペンデント」が協定案全文を入手し公開した。米国はウクライナに具体的な安全保障の確約をせず、「再建投資基金」を設立し、その収益の一部を受け取る構えを示している。
協定案には「今後、鉱物・炭化水素・石油・天然ガスなどの採掘資源による収益の50％を基金に積み立てる。米国がこの基金から受け取る分配金の割合は追加協定で定める」と明記されている。
具体的な収益分配率は今回の協定には含まれていないが、28日に両国首脳が署名し、速やかに詳細協定「基金協定（the Fund Agreement）」が策定される予定だ。
しかし、協定に署名すれば、ウクライナの地下資源による開発利益の「最大半分」の所有権を米国が得ることになる。トランプ政権の利権外交が「再建投資基金」という建設的な名称の陰に隠れている形だ。
また、最近の国連総会でウクライナが提案したロシア非難決議案において、トランプ政権は「侵攻（invasion）」という表現を避け、北朝鮮やロシアなどと同じ立場を取った。一方、この協定文では「ロシアの全面侵攻（full-scale invasion）」という表現を容認しており、矛盾が浮き彫りとなった。ロシアに不利益を与えない二国間協定ではロシアの表現にこだわらない姿勢が露呈した形だ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、記者会見で協定案について「政府関係者に概ね好評だ」としつつ、「ウクライナへの具体的な安全保障の保証は含まれていない」と指摘した。
また、「和解文書に『パートナー（Partners）』と明記され、基金の主体が米国単独ではなく『ウクライナ‐米国』となっている点が重要だ」と強調した。
ゼレンスキー大統領はこの協定案を携え、28日にワシントンでドナルド・トランプ大統領と署名式を行う。キーウ・インディペンデントは「この協定文はウクライナ議会の承認を要する」とし、「今後、両国が再建投資基金の条件を定める基金協定を締結する」と報じた。
以下は、キーウ・インディペンデントが独自に公開した協定文全文を韓国メディアが要約した内容だ。
■再建投資基金(RECONSTRUCTION INVESTMENT FUND)二国間協定（要約）
米国は2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、ウクライナへの財政・物資支援を続けてきた。米国とウクライナは主権と安全を確保したウクライナの再建に向けて協力する方針だ。また、紛争中にウクライナに不利な行動を取った国やその他の国々が、戦後の再建で利益を得ることを阻止する考えを示している。
1. ウクライナと米国は、持続的な平和の実現に向けて再建投資基金を設立し、共同所有する。詳細は基金契約で定め、所有権は貢献度に応じて決定される。基金は両国政府が共同管理し、運営の詳細は協定締結後に交渉される基金契約（the Fund Agreement）に明記される。参加者は他の参加者の同意なしに持分を売却・譲渡できない。
2. 基金は、ウクライナ政府が保有する全関連天然資源資産（直接所有か否かを問わず）の収益化によって収入を得る。
3. ウクライナ政府は基金契約に基づき、両参加者が合意した鉱物、炭化水素、石油、天然ガスなどの採掘可能資源の埋蔵地として定義される全ての関連資産（直接・間接所有を問わず）の収益化による収益の50％を基金に拠出する。ただし、既にウクライナの一般予算収入に含まれる現在の収益は対象外とする。基金への拠出金は、ウクライナの安全・安全保障・繁栄のため、少なくとも年1回再投資され、その詳細は基金契約で定める。また、基金契約では将来の分配金についても規定する。
（協定文は全11項。4項～11項は基金の運用に関する技術的内容のため省略）