日本最大のコンビニエンスストアチェーン、セブンイレブンの親会社であるセブン＆アイホールディングスがカナダ企業に売却される可能性が高まっている。創業家が買収提案を阻止しようと試みたものの、資金調達に失敗し計画が頓挫した。
27日、日本経済新聞はセブン＆アイホールディングスの発表として、創業家である伊藤家による会社買収計画が最終的に断念されたと報じた。
当初、創業家は資産管理会社の伊藤興業を通じてセブン＆アイを買収し、その後上場廃止を目指す方針だった。伊藤興業はセブン＆アイの株式8.16%を保有しており、追加株式取得のため伊藤忠商事やタイのCPグループ、日本の金融機関などと交渉を進めていた。
しかし、前日に1兆円の出資を検討していた伊藤忠商事が参加中止を表明し、計画が狂ってしまった。創業家は伊藤忠を含む複数の企業と投資ファンドから4兆円、国内外の金融機関から融資として4兆円を調達する予定だった。
創業家が買収に乗り出した背景には昨年7月にカナダの流通大手ACTがセブン＆アイの買収を表明したことがある。当時ACTは買収額として6兆円を提示し、これが拒否されると同年9月には7兆円に引き上げて再提案していた。セブン＆アイは社外取締役で構成される特別委員会を設置し、創業家による買収案、ACTによる買収案、現経営体制の維持という3つの選択肢を検討してきており、今回の創業家の買収断念により、残された選択肢は2つとなった。
セブン＆アイは主力のコンビニエンスストア事業以外の部門が不振に陥っている。このため、非主力事業であるスーパーマーケットや外食チェーンなどを統合した中間持株会社を設立し、これを売却する計画を進めている。