米国のドナルド・トランプ元大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が首脳会談を行い、ウクライナ戦争の終結や両国間の経済協力について交渉する予定だ。トランプ大統領が打ち出した「終戦交渉」が今回の首脳会談を機に重要な局面に入ると見られている。
トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスで行われたイギリスのキア・スターマー首相との会談後の記者会見で、ゼレンスキー大統領との会談が28日の午前11時に行われると述べ、「非常に良い会談になるだろう」と語った。今回の会談はトランプ政権2期目の発足以来、両首脳の初の対面会談となる。
終戦交渉は、12日にトランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談したことを機に本格化された。この会談は反ロシア陣営内の初の意見集約を締めくくる意味を持つ。
トランプ政権は終戦交渉の開始にあたり、ロシアが2014年以降に占拠したウクライナ領土について、事実上「完全なる原状回復は不可能」との立場を示した。またウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は認められないとの見解も表明した。ウクライナと欧州を除外し、ロシアとの高官級対話（18日、サウジアラビア）に先んじて臨んだことで、ウクライナと欧州の反発を招いた。
トランプ大統領にとって、フランスとイギリスに続くウクライナ首脳との会談はウクライナと欧州の「パッシング」懸念を和らげ、プーチン大統領と駆け引きを行う終戦交渉案の骨格を作る外交舞台となる。
トランプ大統領は戦争当事国の首脳であるゼレンスキー大統領との協議を通じて、反ロシア陣営の「レッドライン」（譲れない一線）を確認することになると予想される。首脳会談の際にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が署名する「鉱物協定」に、安全保障や経済に関する両国の利益のバランスが反映されているかどうかに注目が集まっている。
スコット・ベッセント米財務長官は27日のメディアインタビューで、この協定を「経済枠組み協定」（economic framework agreement）と呼び、「鉱物、石油、ガス、インフラ資産を対象とする」と明かした上で、すでにウクライナ政府が協定内容を承認したと述べた。協定にはウクライナの希土類などの鉱物資源を米国とウクライナが共同開発し、その後両国の共同基金に再投資する内容が含まれるとされる。
安全保障に関しては「持続可能な平和構築に必要な安全保障を得るためのウクライナの努力を（米国が）支持する」という文言が盛り込まれると海外メディアは報じている。ウクライナの安全保障は米国ではなく欧州が担うべきであり、米国の労働者が鉱物の共同開発のためにウクライナに入ること自体が安全保障の保証になるというトランプ大統領の立場が反映されると見られている。