ヨーロッパはウクライナ支援に本格的に乗り出し始めた。ドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談が決裂したことを受け、英国やフランスを中心に「ヨーロッパは歴史的な岐路に立たされている」との認識が広まり、ウクライナの安全保障に主体的に関与する方針が打ち出された。しかし、米国の関与なしに実効的な安全保障を確立することは難しいとの指摘も存在している。
◇スターマー首相「有志連合を結成」
欧州首脳陣は2日（現地時間）、キア・スターマー英首相の主催によりロンドンのランカスターハウスで非公式首脳会議を開催し、ウクライナおよび欧州の安全保障対策について協議を行った。本会議は先月28日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談が激しい応酬の末に決裂したことを受け、スターマー首相の緊急要請により実現した。
会議にはスターマー英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、トゥスク・ポーランド首相、メローニ伊首相、フレデリクセン・デンマーク首相をはじめ、欧州主要国の首脳に加え、トルドー・カナダ首相が参加した。また、ゼレンスキーウクライナ大統領、フォンデアライエン欧州連合（EU）委員長、コスタEU大統領、ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長も同席し、計20カ国以上の首脳が出席した。事実上、米国を除くEUとNATOによる緊急対策会議となった。
会議後、スターマー首相は記者会見で、「首脳陣はウクライナの協定を順守し、平和を保障する『有志連合（Coalition of the willing）』を発展させることで一致した」と述べ、「多くの国が計画への参加を表明した」と明言した。また、「英国は地上軍および空軍による支援を提供する用意がある」と述べ、ウクライナが英国の輸出金融16億ポンド（約3,073億8,141万円）を活用し、防空ミサイル5,000基を購入できるようにする方針を示した。
さらに、スターマー首相は会議直前のBBCインタビューで、「英国はフランスおよび1～2カ国とともに戦闘停止計画を策定し、ウクライナと協力する。その計画を米国と協議する」と述べ、終戦に向けた枠組みを主導する考えを示した。英国とフランスが有志連合を主導することになるとの認識も示した。
「有志連合」という表現は2003年のイラク戦争で米国の軍事行動を支持した同盟国を指すものである。当時、英国は米軍を支援するために4万5,000人の兵士を派兵し、同盟国の中で最大規模の貢献を果たした。
英紙『ガーディアン』は「スターマー首相が『有志連合』という名称を持ち出したのはイラク戦争における欧州の役割を米国に想起させる狙いがある」と指摘し、「米国が当時受けた支援を踏まえ、欧州の構想に協力すべきだ」との意図が含まれている可能性を伝えた。ただし、『フィナンシャル・タイムズ』はドイツ、スペイン、ポーランドが現時点でこの連合への参加意向を示していないと報じている。
◇マクロン大統領「防衛費増額が必要」
マクロン大統領は会談後、ル・フィガロ紙とのインタビューで、「ロシアとウクライナは空域・海域およびエネルギーインフラにおいて、約1カ月間にわたる継続的な休戦を求めるべきだ」と提案し、英国もこの休戦案に同意したと述べた。
さらに、マクロン大統領は欧州各国に対し、「国内総生産（GDP）の3～3.5%を防衛費に充てるよう求める」と明言した。この水準の防衛費を確保することが欧州の安全保障強化に不可欠であるとの認識を示した。現在、欧州の防衛費はほとんどがGDP比で3%に達していない。トランプ政権は欧州が長期的にGDP比3～5%まで防衛費を引き上げるべきだと要求している。
フォンデアライエン欧州委員長は「欧州はロシアの脅威に対応するため、速やかに再軍備を進める必要がある」と述べ、6日に予定されるEU首脳会議でこれに向けた包括的な計画を発表することを明らかにした。ロシアの抑止とウクライナの安全保障を巡り、欧州単独での対応には限界があり、米国の関与が不可欠だとの認識が広がっている。
また、メローニ首相は「英国とイタリアは米欧の架け橋として重要な役割を担う」と強調し、「分裂すれば、双方が弱体化する」と警告した。一方で、米欧首脳が共に参加する会議の開催を提案した。
ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との首脳会談が物別れに終わったことを受け、その後始末に動いている。欧州首脳会議後の記者会見では「米国との建設的な対話を望む」と強調し、トランプ大統領との会談に関しては「ウクライナの立場を伝えたかっただけであり、鉱物協定への署名にも応じる用意がある」と語った。