アメリカ合衆国国防総省の序列3位とされる政策担当次官候補が、東アジアの同盟国に対し、防衛費の増額を求めた。
日本経済新聞によると、米国防次官指名のエルブリッジ・コルビー氏は4日（現地時間）、米上院軍事委員会の承認公聴会で、日本の防衛費が不十分であると指摘した。
コルビー候補は「日本は非常に豊かな国なのに、なぜ脅威に対抗するレベルの防衛費を支出しないのか」と述べ、「2027年までに防衛費をGDPの2%まで増やす目標では十分ではない」と批判した。
さらに「合理的な自衛隊の構築には、日本国民自身がより一層努力する必要がある」とし、「早急に3%まで引き上げるべきだ」と主張した。
台湾についても、中国の覇権主義に対抗する点で米国の核心的利益にとって極めて重要だと強調し、「GDPの10%程度を国防費に集中すべきだ」と訴えた。
コルビーは「中国は過去150年間、我々が直面した最大かつ最強の競争相手だ」と述べ、「中国、ロシア、イラン、北朝鮮の連合があって、中国はその連合の中心となっている」と懸念を示した。
そして「ロシアに対する中国の支援が戦争の長期化を招いている」と付け加えた。
日本政府はすでに2027年までに防衛関連予算をGDPの2%まで増やし、2027年度までの5年間で43兆円を確保することを決定している。
トランプ米大統領は先月、石破茂首相との首脳会談で「日本は2027年までに防衛費を私の初任期の時より2倍に増やすことを約束した」と指摘した。昨年の日本の防衛費予算はGDPの約1.6%だった。