米国がウクライナへの軍事支援と情報共有を中断したと報じられている。米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後にこの決定を下したとされ、ウクライナの戦争遂行能力に大きな影響を与えると見られている。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は6日（現地時間）、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ局長の発言を引用し、「トランプ大統領がウクライナとの情報共有を中断するよう指示した」と報じた。米国は開戦当初からウクライナに軍事情報や信号情報収集（SIGINT）を提供し、ロシア軍の主な攻撃目標の特定を支援してきた。
情報共有を中断すると、ウクライナがロシア軍との戦闘で効果的な対応が困難になる可能性が高い。ウクライナは米国製の長射程ミサイル「ATACMS」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」など長距離の精密誘導兵器を運用しているが、米国の情報支援なしでは攻撃精度が大幅に低下する可能性があるとの分析がある。
WSJは、「トランプ大統領がゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナとロシア間の平和交渉を推進するための『圧力の手段』として軍事支援と情報共有の中断を利用している」と伝えた。会談では米国がウクライナとの鉱物資源の取引契約を締結する方策が議論されたが、交渉が円滑に進まなかったため、軍事支援中断の措置が取られたとみられる。
ゼレンスキー大統領は5日、SNSのX（旧Twitter）を通じて「トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、持続的な平和を実現するために尽力する用意がある」と述べ、「迅速に次のステップに進み、米国と協力して強力な和解を達成する」と表明した。しかし、この立場表明にもかかわらず、軍事支援再開の見通しは依然として不透明な状況だ。
一方、米国のマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「我々は一歩引いてウクライナとの関係を再検討している」と述べたという。さらに「ウクライナの国家安全保障問題の担当者と交渉場所について協議しており、近い将来に変化があるだろう」と付け加えた。
今回の措置についてWSJは、「米国がウクライナへの軍事的関与を縮小する代わりに、交渉を通じて戦争を終結させようとするトランプ大統領の戦略的な判断が反映されたもの」と分析している。