仮想通貨市場を牽引していた、いわゆる「トランプ効果」が弱まりつつある。ドナルド・トランプ米大統領の仮想通過の戦略備蓄に関する発言にもかかわらず、ビットコイン価格は8万ドル（約1,189万2,381円）台にとどまり、アルトコインも下落傾向を示している。市場では関税戦争の拡大懸念が強まっており、これが投資心理に影響を与えているとの見方が強い。
4日、グローバル仮想通貨情報プラットフォーム「コインマーケットキャップ」によると、午前10時時点でビットコインの価格は8万6,188ドル（約1,280万3,624円）となり、前週比6.20%下落となった。ビットコイン以外の仮想通貨を指すアルトコインはさらに大きな変動を見せた。イーサリアムは2,131ドル（約31万6,569円）で前週比15.02%下落、BNBは6.90%急落して573ドル（約8万5,122円）となった。
一方、XRP（旧リップル）とソラナはわずかに上昇し、それぞれ2.38ドル（約353円／+2.56%）、143ドル（約2万1,243円／+0.63%）を記録した。
取引量と価格に基づきグローバル仮想通貨市場の投資熱を示す「恐怖・強欲指数」は24（恐怖）を示している。「恐怖」水準は、取引量と価格の同時下落を反映する指標の一つだ。
トランプ大統領は2日（現地時間）、自身が立ち上げたSNSを通じて、仮想通貨産業の振興を目的とした国家レベルの戦略備蓄を推進する意向を表明した。仮想通貨の戦略備蓄とは、米国政府が犯罪者から押収したビットコインなどを一定量保有することを指す。この日、トランプ大統領はXRP（旧リップル）、ソラナ、カルダノ、ビットコインおよびイーサリアムを備蓄対象として具体的に言及した。これを受け、一時的にビットコインは9万ドル（約1,336万9,951円）まで回復し、仮想通貨市場も一時的な上昇を見せた。
しかし、この回復傾向は3日（現地時間）、トランプ大統領がカナダおよびメキシコに対する関税導入を示唆したことで急速に冷え込んだ。トランプ大統領はカナダとメキシコに対して4日から25%の関税を発効させる方針を示し、2日から相互関税を課す方針を明らかにした。
これにより関税戦争の拡大への懸念が株式市場および仮想通貨市場を覆い、前日の上昇分をほぼ帳消しにした。4日午前8時30分時点でビットコインの価格は24時間で8%超下落し、イーサリアム・ソラナ・XRPはそれぞれ14%・17%・19%下落した。
市場関係者の間では、今回のトランプ大統領の備蓄発言が現実化するまでには多くの障壁があるとの指摘が出ている。仮想通貨専門メディア「コインテレグラフ」によると、米国政府はすでに20万以上のビットコインを保有しており、これは議会の承認なしに備蓄資産の基盤となり得るという。
しかし、トランプ大統領が言及したようにビットコイン以外の仮想通貨を含む拡張ポートフォリオを構築するには、行政レベルでの追加支出が必要となる。そのため、具体的な支出計画が示されるまでは、実現の確度を判断するのは時期尚早だとの見方が広がっている。
また、27日に米国証券取引委員会（SEC）は声明を発表し、ミームコイン取引が連邦証券法の保護対象外であることを正式に表明した。SECは「ミームコインは一般的に娯楽や収集目的で購入されるため、用途や機能が限定的だ」とし、「ミームコイン取引は連邦証券法に基づく証券の提供および販売には当たらないとの見解を示す」と述べた。つまり、ミームコイン取引の当事者は証券規制の適用外であり、連邦証券法の保護を受けられないことが明確になった。これを受け、市場では変動性の高いミームコイン投資に対する規制の不備が懸念する声が高まっている。