ウクライナのゼレンスキー大統領が首脳会談中にアメリカのトランプ大統領を殴るシーンがSNSで拡散されている。非常識な「ミーム」動画で、誰が見ても偽物だとわかる。しかし、スマートフォンで一瞬見ただけでは、実際の出来事と錯覚するほど自然に感じる。最近、両大統領の対立が話題になったことを受け、誰かが風刺目的で制作したものと思われる。ChatGPTにこの動画の分析を依頼したところ、ディープフェイク技術を用いて比較的簡単なAIツールで作られた可能性が高いとの回答があった。
6日、業界関係者によると、AI技術を活用した動画制作が普及しているという。一般の人々も誰でも簡単に生成AIを使って動画を作れる環境が整ったことで、様々な問題が浮上している。
ディープフェイクの悪用によるフェイクニュースが深刻な問題に
ゼレンスキー大統領やトランプ大統領など、政治指導者に関するディープフェイク動画が問題となったのは今回が初めてではない。
昨年6月には、ウクライナ大統領夫人のオレーナ・ゼレンスカ氏がブガッティの新モデル「トゥールビヨン」を450万ユーロ（約7億1,887万円）で購入したとするフェイクニュースが拡散された。親ロシア派のインフルエンサーたちがこの動画をX（旧Twitter）で拡散し、投稿されてから24時間で1,800万回の再生回数を記録した。
しかし、この動画は人工知能（AI）を使用したディープフェイク技術で作成されたもので、動画で主張されているブガッティ購入の取引は存在しなかった。ウクライナと戦争中のロシアがウクライナとゼレンスキー大統領ら指導部のイメージを損なうために行った世論操作の一環だと考えられている。
さらに2022年には、ゼレンスキー大統領が自国民に「武装を解除し、ロシア軍に武器を引き渡せ」と促す演説が公開され、大きな波紋を呼んだこともあった。
このように、ディープフェイク技術は日常生活に深く浸透し、世論操作などに利用されている。その他にも様々な犯罪に悪用されるなど、その副作用を懸念する声が高まっている。
アカデミー賞授賞式で映画制作へのAI活用をめぐる論争
先日2日（現地時間）に開催された第97回アカデミー賞授賞式で主演男優賞を受賞したエイドリアン・ブロディ氏も映画制作で使用されたAI技術をめぐり受賞資格に関する論争が激化している。
ブラディ・コーベット監督が手掛け、ブロディが主演した『ブルータリスト』と、アカデミー賞13部門にノミネートされたジャック・オーディアール監督の映画『エミリア・ペレス』では俳優の声の演技を補正する過程でAI技術が使用され、芸術性の評価をめぐる論争が起きた。AIの助けを借りた俳優の演技を純粋な芸術的成果と見なせるかが論争の焦点となっている。
今回の論争は映画などの映像芸術分野でAI技術の利用が拡大する中、その活用範囲をどこまで許容するかについて示唆を与える事例として注目されている。
一方、韓国でもAI活用が徐々に一般化しつつある。韓国コンテンツ振興院が2月28日に発刊した『2024映像産業白書』によると、2023年時点で18.4%の映像制作会社が制作過程にAIを導入していることが明らかになった。
KBSも4日、AIを活用した放送制作システムを本格的に導入すると発表した。KBSは19年ぶりに復活する伝統的なホラー物語シリーズ『伝説の故郷』を生成AIを活用したアニメーションとして制作し、災害報道にもAIを積極的に活用する計画だ。
業界ではAIを用いた映像制作による業務の生産性や効率性の向上に注目している一方、雇用減少の問題にも直面している。昨年、アメリカのハリウッドでは俳優と脚本家が映画制作に生成AI技術を使用する問題をめぐりストライキを行った。
