トランプ米政権とウクライナの対立が深まる中、日本は米国の外交政策の不確実性に懸念を示している。不安定な国際情勢は露、中、北朝鮮が介入する余地を与えるため、自由主義陣営の力のバランスが崩れる恐れがある。トランプ米大統領が中東に続きアジア同盟国に対して再び「安保ただ乗り論」を持ち出すと予想される中、日本と同様の立場にある韓国も対応策を急ぐべきだとの指摘が出ている。
5日、日本経済新聞によると、日本は米国の政策変更に振り回されたり、選択を強いられる事態を避けるため、極めて慎重な対応を取っている。岩屋毅防衛相は前日の記者会見で、トランプ大統領がウクライナへの武器供与を一時停止するよう指示したことについて、「状況が流動的なため言及は控える」とした上で、「ウクライナで持続可能な平和が実現されるよう、関係国が協力すべきだ」と述べた。
日本は唯一の同盟国である米国と歩調を合わせる以外に、安全保障を確保する現実的な選択肢がない。アジア地域での紛争を防ぐには、安全保障への米国の関与が不可欠だ。日本は米国の「核の傘」に依存しており、米国が核兵器を含む戦力を動員して日韓を防衛する拡大抑止政策が日本安全保障の根幹となっているためだ。
トランプ大統領がホワイトハウスで、ウクライナのゼレンスキー大統領を叱責する様子を目の当たりにした日本政府と与党自民党は大きな衝撃を受けた様子だ。ある閣僚は米政府の対応について「正直に言ってやり過ぎだ。アジア問題を考えると本当に深刻だ」と懸念を示した。
最大の懸念は軍事力を着実に拡大する中国が台湾を武力で統一しようとするシナリオだ。ロシアがウクライナ戦争で利益を得ることになったら、東アジアでも中国が同じ行動に出る可能性があるという「ドミノ理論」を警戒している。
ロシアも北方領土周辺で軍事演習を続けながら、日本を刺激している。北朝鮮との軍事協力を徐々に強化することにより、北朝鮮の武器の近代化が急速に進んでいる。最近、トランプ大統領は親ロシア的姿勢を示し、従来の米欧協力体制を変更し、ウクライナ支援を事実上欧州に任せようとしている。
石破茂首相は米ウクライナ首脳会談に関して「どちらかに与するつもりは全くない」としながらも、「何よりG7（主要7カ国）の結束が重要だ」と強調した。日経は「米国がウクライナへの支援縮小で日本に同調を求めたり、台湾海峡の安定に関する発言を後退させれば、その負担は石破首相が直接背負うことになる」とし、「日本が長年維持してきた米欧およびG7との協力体制という外交・安全保障の基盤が揺らぐ可能性がある」と報じた。
日本はG7とともにウクライナ支援や対露制裁に協力してきたが、最近外務省内では米国の主張のように「欧州がより主体的に行動すべきだ」との意見も出始めている。米国を筆頭に自国第一主義が強まる中、日本でも同様の声が上がっている。自民党の国防関係の議員は「（今はウクライナの問題だが）明日は我々の問題になるかもしれない。日本は自国の防衛力強化を積極的に推進すべきだ」と主張した。
国家安全保障局（NSC）の兼原信克前次長は「ウクライナ戦争が日本に与える教訓は、もはや米国に全面的に依存する時代は終わったということだ」とし、「米国は自国が脅威にさらされる場合は強力に対応するが、そうでなければいつでも態度を変える可能性がある。中国の習近平国家主席はこの点を見抜いているだろう」と分析した。