ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、自国の関税政策の決定にあたり、株式市場の反応を考慮しない考えを示した。
米CNBCによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で行政命令に署名する際、記者団から「今月、カナダとメキシコからの一部輸入品に対する関税を1カ月間猶予したのは株式市場と無関係か」と問われ、「市場とは全く関係ない」と答えた。
トランプ氏は「私は市場を見ていない。長期的には現在進行中の政策が米国経済を非常に強くする」と強調した。さらに、「今回の措置はアメリカを搾取してきた企業や国々への対応だ。もはやアメリカを利用することはできない」と述べ、「この政策が市場に影響を与える可能性はあるが、米国経済の長期的な強化を目的とした措置だ」と説明した。
最近、ニューヨーク株式市場は連日の下落傾向にあり、特にハイテク株を中心とするナスダック総合指数は過去最高値から10％以上下落し、調整局面に入った。
ウォール街ではトランプ氏が前回の任期中に企業寄りの政策を取っていたことから、再出馬した場合、株式市場を重視するとの期待が高まっていた。一部の専門家はこれを「トランプ・プット（Trump Put）」と呼び、トランプ氏が株価急落を防ぐ可能性が高いと予想していた。
しかし、トランプ氏はこの日の発言で株式市場よりも「グローバリスト」を批判し、「米国経済の繁栄を望まないグローバリストたちが市場を揺さぶっている」と主張した。
「彼らは長年アメリカを搾取してきたが、もうそれは続けられない。すべての国と企業が最終的には繁栄するが、アメリカが一方的に損をする状況を放置することはできない」と述べた。
また、この日の行事に出席したハワード・ラトニック米商務長官もCNBCのインタビューで「大統領の関心はアメリカの成長と繁栄にあり、株式市場が0.5％や1％下落または上昇することは政策決定において重要な要素ではない」と強調した。
ラトニック長官は「大統領は米国経済の再建に集中しており、その結果、金利が1％以上下がり、株式市場は再び急騰するだろう」との見通しを示した。