ロシア国家安全保障会議の副議長、ドミートリー・メドヴェージェフ氏は、米国がウクライナと鉱物開発協定を締結すれば武器供給を再開するだろうと主張した。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は5日（現地時間）、メドヴェージェフ氏がオンラインに投稿した文章で、ドナルド・トランプ米大統領が前日の米議会上下両院合同会議でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の鉱物協定締結への意向を公表したことに言及したと報じた。
ロシアの元首相兼大統領であるメドヴェージェフ氏は、トランプ大統領の鉱物協定に関する発言は、協定署名後すぐに米国の武器供給が再開される可能性が高いことを示唆していると主張した。
メドヴェージェフ氏の発言は、ウクライナ・ロシア間の停戦を推進するトランプ大統領が先月28日、ワシントンのホワイトハウスでゼレンスキー大統領との首脳会談後に予定していた鉱物協定が不調に終わった背景で出された。
会談決裂により署名予定だった協定は取り消され、トランプ大統領はウクライナへの米国の軍事支援を中断した。
ホワイトハウスは、ウクライナへの武器支援と今回確認された情報共有の中断は、平和交渉の進展次第で解除される可能性があるとの立場を示している。
これまで米国は、ロシア国内の軍事目標に関する情報をウクライナに提供してきた。
情報共有の中断により、ウクライナは長距離ドローン攻撃能力に支障をきたすだけでなく、ロシアの戦略爆撃機の移動や戦略ミサイル発射に関する情報不足で困難に直面すると予想される。
米国家安保補佐官のマイケル・ウォルツ氏は、フォックス・ニュースとのインタビューで、ウクライナとの平和交渉の場所と日程について協議中だと述べ、信頼関係が構築されれば武器提供の再開が検討されるだろうと明らかにした。