中国政府が米国とのAIなど先端技術覇権競争で主導権を握るため、1兆元（約20兆3,236億円）規模のファンドを設立・運用する。
政府主導で比較的長期の投資期間を持つファンドを創設し、スタートアップが初期段階の資金難を乗り越え、DeepSeek（ディープシーク）のような国家を代表するAI企業への成長を支援する狙いだ。
7日の中国中央テレビ（CCTV）によると、鄭柵潔（てい さくけつ）国家発展改革委員会主任（閣僚級）は6日、全国人民代表大会（日本の国会に相当）を機に開かれた経済閣僚合同記者会見で「近く、国家創業投資誘導基金を設立する」と述べ、「目的は革新的企業を優れた、強い、大きな存在にすることだ」と語った。
CCTVはこの新たな基金を「創業分野の空母級ファンド」と呼び、「主に金融資本の初期投資、中小企業投資、長期投資、ハードコアテクノロジー（入門ハードルの高い先端技術）投資を目的とし、地方・社会資本約1兆元（約20兆3,236億円）が必要になる」と説明した。基金の存続期間は20年で、他の民間ファンドよりも長い。
このファンドはAIや量子科学・技術、水素電池などの先端分野に集中する見込みだ。創業初期段階の企業に集中投資され、画期的で独創的な技術力を持つ企業の技術開発に充てられる。CCTVは「戦略的新興産業、未来産業育成に資金を活用する目的がある」としている。
中央銀行である人民銀行も参加する。人民銀行は科学技術とイノベーション分野への財政支援を強化するため、債券市場内に科学技術革新債券専用市場、いわゆる「科技板」を近いうちに立ち上げる計画だ。
人民銀行の潘功勝総裁はこの日の記者会見で「金融機関、技術企業、プライベート・エクイティ・ファンドなど3大主体の債券発行を支援し、科学技術革新に関連する債券の体系を充実させる」と強調した。
さらに、科学技術の革新と技術移転のための再融資政策を最適化すると付け加えた。潘総裁は「関連の再融資規模を現在の5,000億元（約10兆1,618億円）から8,000億元〜1兆元（約16兆2,589億円〜20兆3,236億円）まで拡大し、政策支援の範囲をさらに広げる」と説明した。
この日、証券監督管理委員会の呉清主席も資本市場改革・開放を加速し、DeepSeekに代表される中国の先端技術企業への支援強化の方針を示した。
一方、習近平国家主席も全人代の期間中、一貫して科学・技術革新を求めている。人民日報によると、習主席は「科学・技術革新と産業革新は新たな質の生産力発展の基本的な道筋だ」と述べ、「科学・技術革新と産業革新を融合させるには、プラットフォームの構築と体制メカニズムの整備が必要であり、イノベーションの主体として企業の地位を強化し、イノベーションチェーンと産業チェーンを円滑に連結させなければならない」と語った。また、中国人民政治協商会議の民主党派・教育界委員との会議では、教育を強化して科学技術を支援し、より多くの人材を育成する必要があると強調した。