米国政府がウクライナへの武器及び情報支援を中止した後、今度は商業用衛星画像の提供も遮断したことが明らかになった。
米国防総省傘下の戦闘支援情報機関である国家地理空間情報局（NGA）は7日（現地時間）、声明を発表し、「ウクライナ支援に関する行政府の指針に従い、『グローバル増強地理情報配信システム』へのウクライナのアクセスを一時的に停止した」と明らかにした。
このシステムは、米国が民間企業から購入した商業用衛星画像を同盟国及び安全保障協力国と共有できるプラットフォームだ。ウクライナ軍はこのシステムを活用し、戦闘地域の地形、敵軍の位置、補給基地の状況などを把握してきた。
衛星画像を活用すれば敵軍の動きと補給状況をリアルタイムで把握できるため、今回の措置によりウクライナ軍の作戦計画に大きな支障が出ると予想される。
商業用衛星画像を提供する主要企業の「マクサー・テクノロジーズ」もウクライナへのサービス提供を中止した。マクサー側は「データの使用及び共有に関する決定は全て各顧客に委ねられている」と述べ、トランプ政権の決定に従ったものであることを示唆した。
ただし、機密扱いではない商業用衛星画像であるため、ウクライナが各企業と個別に契約して直接購入することは依然として可能だ。
今回の支援中止措置は先月ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首脳会談以降、本格化した。会談時、両首脳はウクライナの安全保障問題を巡って激しい意見対立を繰り広げたとされる。
一方、トランプ政権は既に予算が承認された武器の出荷を中止しており、情報共有も遮断している。今回の衛星画像の提供中止は、こうした支援縮小の延長線上にあるとみられている。