中国が報復関税を導入開始「マクロ経済の不安が暗号資産を圧迫」
仮想通貨の代表格であるビットコインが、米中間の関税戦争激化への懸念などを受け弱含みとなっている。
仮想通貨情報プラットフォームのコインゲッコーによると、9日午後1時（米東部時間）時点でのビットコイン価格は、24時間前比4.2%安の8万2,401ドル（約1,216万1,999円）で取引されている。
同時刻、イーサリアムは前日比6.2%安の2,051ドル（約30万2,717円）で取引され、リップルとソラナもそれぞれ8.3%、5.9%下落した。
6日にトランプ大統領がビットコインなどの仮想通貨を戦略的に備蓄する大統領令に署名したとの報道があり、7日開催の「暗号資産サミット」では、トランプ大統領が仮想通貨産業への本格支援を予告した。
しかし、米政府が税金で仮想通貨を購入しないとの発表が、政府の直接購入を期待していた市場に一部失望感を与えた。
6日に9万2,000ドル（約1,357万8,766円）台まで上昇したビットコイン価格は、7日には8万5,000ドル（約1,254万円）台に下落した。
さらに、米国の関税政策や相手国の報復関税導入などマクロ経済への懸念がビットコインの弱含みを加速させていると、仮想通貨専門メディアのコインデスクは伝えた。
中国はドナルド・トランプ米政権の「10＋10%関税引き上げ」に対抗し、10日0時（中国時間）から米国産農畜産物に「第2次報復関税」を課し始めた。
トランプ第2期政権下で第1期と同様の米中関税戦争が再燃する中、トランプ大統領が選挙期間中に「60%対中国関税」を公言していたことから、両国間の対立がさらに拡大する懸念も出ている。
仮想通貨市場の専門家らは、米国債券市場の景気後退シグナルとともに、米中関税戦争の展開がトランプ大統領のビットコイン備蓄発表への関心を他に向けさせていると指摘する。
仮想通貨市場調査会社のイントゥ・ザ・ブロックは最近のニュースレターで、「関税戦争への懸念が高まる中、トランプ大統領の仮想通貨関連政策への関心は徐々に薄れている」と分析した。
仮想通貨とマクロ経済の専門アナリスト、ノエル・エイチソン氏は前日の記事で、「（トランプ大統領の）ビットコイン戦略的備蓄発表後も低迷するビットコイン価格の動きは、マクロ経済への懸念が暗号資産をいかに重く圧迫しているかを示している」と説明した。
ただし、コインデスクはビットコインの価格が、先月28日と今月2日に200日移動平均線を下回った際、安値買いが入り価格反発につながったとし、今回の下落局面でも同様の現象が起こる可能性があると予測している。