アメリカとウクライナが30日間の休戦に合意し、世界経済の不安定性が一部緩和されたことを受け、仮想通貨価格がわずかに回復した。
12日、世界の仮想通貨情報プラットフォーム「CoinMarketCap」によると、午前10時時点でビットコイン価格は8万2,671ドル（約1,221万2,980円）となり、過去24時間で7.04%上昇した。ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインも回復傾向を示している。イーサリアムは前日比6.15%、XRP（旧リップル）は12.86%、BNBは7.90%、ソラナは9.54%上昇した。
現地時間11日、ウクライナが「30日間の停戦受け入れ」で米国と合意した。ウクライナ戦争の終結に向けた可能性が高まったことで、国際関係の不確実性が解消された。加えて、仮想通貨価格の急落を受け、押し目買いを狙う投資家の動きが強まり、価格の反発を後押ししたとみられる。
こうした動きを受け、世界の仮想通貨市場における投資心理を示すコインマーケットキャップの「恐怖・強欲指数」は、前日比4ポイント上昇し19となったが、依然として「極度の恐怖」水準にとどまっている。
恐怖・強欲指数は0～100の範囲で仮想通貨市場の過熱度を測る指標であり、0に近いほど仮想通貨の価格下落と投資家の不安心理が強まり、売り圧力が予想される「恐怖」市場を示す。