米国のトランプ政権が43か国の国民のアメリカ入国を制限する措置を検討している。15日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米国務省は数週間前に入国制限国のリストを作成し、現在、国土安全保障省、司法省、国家情報局など複数の機関と共に、該当国の問題に関する説明や再考すべき政策的な理由などを協議している。
入国制限国のリストは、赤、オレンジ、黄の3段階に分類されている。赤のリストには、アメリカ入国が全面禁止される国として、ブータン、キューバ、イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメンなど11か国が含まれる。
オレンジのリストには、ベラルーシ、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、パキスタン、ロシア、シエラレオネ、南スーダン、トルクメニスタンなど、計10か国が挙げられている。
これらの国の国民は、事業目的で訪米する富裕層は入国可能だが、移民や観光目的の入国は制限される。また、ビザ取得には必ず対面インタビューが義務付けられる。
黄のリストには、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブルキナファソ、カンボジア、カメルーン、カーボベルデ、チャド、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ドミニカ、赤道ギニア、ガンビア、リベリア、マラウイ、マリ、モーリタニア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシアなどの22か国が含まれている。
これらの国々は、米国との旅行者情報共有が不十分で、パスポート発行のセキュリティシステムが脆弱、また米国が入国を禁止した国の国民が市民権を取得して迂回入国できる可能性があると評価されている。これらの国は、60日以内に問題を解決しない場合、黄のリストから赤またはオレンジのリストに移行する可能性がある。
今回のリストには、トランプ政権第1期の旅行禁止国リストに含まれていなかった国も含まれている。その多くはイスラム教徒が多数を占める国や、貧困国、あるいは腐敗した政府を持つ国々とされる。ただし、一部の国がリストに含まれた理由は明確ではない。
また、既存のビザ所持者が今回の入国禁止措置によりビザが取り消されるかどうか、永住権所持者が免除対象となるかどうかは不明確だ。このリストは、米ホワイトハウスに提出されるまでに変更される可能性がある。