東京証券取引所（TSE）で上場廃止が決定された企業数が2年連続で過去最多水準を記録している。今年1〜3月に予定されている件数を含めると、31社が上場廃止を計画している。TSEの市場改革を背景に、M&Aが活発化し、自主的に上場廃止を選択する企業が増加しているとの見方が強まっている。
18日、日本経済新聞は、第1四半期のTSEのプライム、スタンダード、グロース市場で上場廃止された企業数（予定含む）が31社で、前年同期（29社）を上回ったと報じた。これは2024年の1年間に上場廃止された94社の約3分の1に相当する。昨年の記録は2013年に東京証券取引所が大阪証券取引所と統合して以来の最多であった。
市場別では、スタンダード市場で最多の19社が上場廃止となった。次いでプライム市場が8社、グロース市場が4社となっている。2024年3月末時点での上場廃止企業の平均時価総額は約600億円で、TSE全体の平均（約2,600億円）を下回っている。
上場廃止の主な理由は他社（親会社を含む）や投資ファンドによるM&Aだ。1〜3月の全体の70%にあたる23社がM&Aを通じて上場廃止を決定した。自発的に上場廃止を選択する企業も増加しており、経営陣主導の買収（MBO）を通じて上場廃止を決めた企業は8社に上る。
国内株式市場の規律強化も上場廃止増加の要因となっている。TSEは2022年に市場をプライム、スタンダード、グロースに再編し、上場維持基準を厳格化した。2023年には企業に対し、資本コストと株価を考慮した経営を求めた。アクティビスト投資家の介入が増加する中、情報開示など上場企業の負担も増大している。
市場再編に伴う猶予措置が3月末で終了し、企業の判断が加速している。これまでは流通株式時価総額などの基準を満たさなくても猶予措置により上場を維持できたが、今後は基準未達の企業が指定管理銘柄を経て最終的に上場廃止される可能性が高まっている。実際、1〜3月に上場廃止された企業のうち7社は2024年基準を満たしていなかった。
TSEは上場企業数よりも「企業の質」を重視する方向へ転換している。アムンディ・ジャパンの株式運用部長、石原宏美氏は「国内株式市場には時価総額が小さく、グローバル投資家の関心を集められない企業が多すぎる」と指摘し、「TSEの方向性は非常に前向きだ」と評価した。
一方、新規上場企業数は減少傾向にある。今年1〜3月の新規上場企業数（予定含む）は15社で、前年同期比30%減となった。3月末時点でのTSE上場企業数は3,826社で、昨年末より16社減少した。上場企業数の減少は2013年以来初めてのことだ。