米国の大企業200社以上がトランプ政権の反DEI（多様性・公平性・包括性）方針に呼応し、年次報告書から関連用語の言及を減らす、または削除したことが明らかになった。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日（現地時間）、市場情報会社ファクトセットのデータと企業文書を分析し、ニューヨーク証券取引所のS&P500指数上位400社のうち、ドナルド・トランプ米大統領の当選後に年次報告書を提出した企業の90%が少なくとも一部のDEIに関する言及を減らし、多くの企業がこの用語を完全に削除したと報じた。
FTによると、マスターカード、セールスフォース、S&Pグローバル、パランティア、アメリカン・エキスプレスなどは2024年と2025年に提出した年次文書で多様性に関する表現を変更したという。多様性などの表現の代わりに「包括」や「帰属意識」を強調する傾向が見られる。セールスフォースはFTに送った声明で「長年にわたり平等の核心的価値に専念している」との立場を示した。他の企業はコメントの要請に応じなかったか、コメントを拒否した。
トランプ大統領は昨年1月、就任直後に大統領令を発し、連邦政府機関でDEI政策を廃止した。また、連邦政府と契約している事業者に対し、連邦の差別禁止法に違反する包括プログラムを運営していないことを証明するよう求めた。しかし、この大統領令は政府がどのような政策を違法とみなすかを明確に定義していないため、企業の間で混乱が起きることもあった。デロイトは米国政府向けコンサルティング部門の従業員に対し、メール署名から性別代名詞を削除するよう指示した。