ニューヨーク株式市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定を翌日に控え、警戒感が高まり下落した。
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比260.32ポイント（0.62％）安の41,581.31で取引を終えた。
S&P500指数は60.46ポイント（1.07％）安の5,614.66、ハイテク株主体のナスダック総合指数は304.54ポイント（1.71％）安の17,504.12でそれぞれ終了した。
FRBはこの日から連邦公開市場委員会（FOMC）を開始し、19日午後に会合結果を発表する予定。このため、ウォール街の投資家たちは景気後退懸念に対するFRBの判断を見極めようと、追加の買い姿勢を控えめにした。
ウォール街のアナリストたちはFRBが年内に2回の利下げを行うとの見方を示している。一方、CMEのフェドウォッチによると、先物市場は99％の確率でFRBが金利を据え置くと予想している。
トランプ米大統領の関税政策や地政学的リスクを巡る市場の不安も株価の重荷となった。特に、トランプ政権の関税政策がインフレを刺激し、景気後退を招く可能性があるとの懸念が出ている。この日発表された2月の米輸入物価指数は前月比0.4％上昇し、市場予想を上回った。
また、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対する大規模攻撃を再開したとの報道も、中東の地政学的リスクへの懸念を高めた。
大手テクノロジー企業の株価の急落も投資家心理全般に悪影響を及ぼした。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社の株価はすべて下落した。
テスラは、中国のBYD（比亜迪）が超高速充電システムを発表したことで、電気自動車市場の競争激化が予想され、この日5.3％急落した。エヌビディアが主催する人工知能（AI）カンファレンス「GTC 2025」が開幕したが、同社株は3.4％下落した。エヌビディアは新AI半導体「ベラ・ルービン（Vera Rubin）」を発表したものの、市場の反応は冷ややかだった。
パランティア（3.96％安）、ブロードコム（2.99％安）など、他のAI・半導体関連銘柄も軒並み下落した。